【北海道登別市】新たな企業の立地を支援します（登別市企業立地振興条例に基づく支援措置）

登別市への本社機能移転や拠点開設、地域連携事業の展開を検討する市外事業者の現地視察活動（本社移転・サテライトオフィス開設・支店開設等）にかかる費用の一部を補助します。 対象活動例：現地調査、物件確認、関係者協議（2泊3日以内）など。 補助対象経費は視察に際して発生する交通費・宿泊費・ワークスペース利用料となります。

登別市内の事業者等が、事業継続・拡大や持続可能な経営基盤の確立を目的に、生産性向上や業務改善などを図るためのデジタル化（ソフトウェア・システム等の導入、ホームページ作成、POSレジ・キャッシュレス決済導入など）を支援する補助金制度です。 導入経費の一部を補助。 先着順で受付（応募多数の場合は抽選）。 補助対象経費：デジタル化に資するソフトウェア・クラウド・備品購入・委託料・工事請負費など。

登別市内の中小企業者および個人事業主を対象に、生産性向上に資する設備投資を支援します。 エネルギー・原材料費の高騰や人手不足などの厳しい経営環境を乗り越え、持続可能な経営基盤の構築や地域経済の活性化を目的とした補助金です。 【主な特徴】 生産性向上や人手不足・賃上げの環境整備につながる事業が対象 補助対象経費は100万円以上 機械装置・システム構築費等が対象 申請総額が予算を超過した場合は抽選 補助金の交付決定を受ける前の契約・発注等は補助対象となりませんのでご注意ください。

登別市内の経済活性化を目的とした事業所開設のための補助制度です。 事業所開設費、看板設置、改修・改装などの工事費が対象。 2025年度（令和7年）より登別駅周辺での飲食店等開設時は補助率・上限額が引き上げられます。 応募は第5次募集（2025年8月1日～8月29日）で受付、予算上限に達し次第終了となります。

登別市内の空き店舗を活用して創業や事業拡大を行う個人または法人に対し、店舗の賃借料の一部を補助する制度です。補助期間は最大12ヶ月で、月5万円、合計60万円まで補助されます。募集は年度ごとに複数回行われ、予算がなくなり次第終了となります。

登別市内の商店街等の活性化や商業の発展を目的とした補助制度です。店舗の改造・改装や、建物と一体となった設備費（商品陳列棚、看板、空調設備等）が対象となります。工事着手前に申請が必要で、予算がなくなり次第終了します。 活用事例として、床張替や店舗外壁改修、テーブル席の増設、手すりの設置、看板の設置、冷蔵ショーケース工事などが挙げられています。

自社で開発または製造した製品や技術、サービスの販路拡大を目的として、商談会、展示会、見本市などに出展する市内事業者に対し補助金を交付します。最大20万円まで、予算がなくなり次第終了です。 出展料、通信運搬費、設備リース料、旅費、宿泊費が補助対象 同一申請者は原則、初年度および次年度で各一回まで（新開発製品の場合は例外あり） 申請前に事前相談必須

登別市では、市内事業者等の自家消費型太陽光発電設備や蓄電池等の導入経費の一部を補助します。これにより、脱炭素化・ゼロカーボンシティ推進を目指します。対象となる設備は太陽光発電設備、蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備です。それぞれ補助対象経費や補助率、上限額が異なります（詳細は資料参照）。 【補助例】 太陽光発電設備: 5万円/kW（工事費込・税抜） 上限1,000万円 蓄電池: 価格の1/3（上限あり） 上限630万円 車載型蓄電池: CEV補助金額を上限 充放電設備: 設備種別で1/2〜1/3 上限25万円 申請は設置契約前に必要、交付決定後に着手してください。予算到達時点で終了予定。

市では、令和４年２月に「ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明し、二酸化炭素排出量の削減に向けて、取り組みを進めているところであり、市内における脱炭素化を促進するため、自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業者等に対し、導入に係る経費の一部を補助します。導入を検討している事業者等の皆様におかれましては、ぜひご活用ください。 なお、本補助制度は、登別市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備等の市内普及を促進するものです。