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【福島県福島市】新規オフィス開設支援補助金

補助金
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更新：2026/10/13

福島市内で新たにオフィスを開設する法人または法人設立予定の個人を対象に、初期費用や家賃の一部を補助する制度です。対象業種は「情報通信業」および「学術研究、専門・技術サービス業」に限定されます。

【補助内容】

  • 初期費用支援：物件契約初期費用（礼金、仲介手数料、保証料）、ネットワーク構築費、什器購入費（家賃3カ月分相当額、上限45万円）
  • 家賃支援：オフィスの賃借料（家賃12カ月分、上限年額180万円、月額15万円）

【主な要件】

  • 市内で新たにオフィス（賃貸借契約を伴う施設）を開設すること
  • 対象業種であること
  • 銀行等からの資金支援を受けている、またはクリエイティブビジネスサロン等の利用実績があること
  • 事業開始時点で1人以上の役員または従業員を常駐させること
  • 補助事業完了後、2年以上の継続的な事業活動が見込まれること
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都道府県
福島県
対象者
  • 法人または法人設立予定の個人
  • 市内で新たにオフィス（賃貸借契約を伴う施設）を開設すること（既存オフィスの市内移転や過去の進出実績がある場合は対象外）
  • 以下のいずれかに該当すること
    • 銀行、公的金融機関、ベンチャーキャピタル等から資金支援を受けている
    • クリエイティブビジネスサロンの年会員登録が1年以上継続している
    • クリエイティブビジネスサロン内のシェアオフィス等を利用している
  • 事業開始時点で1人以上の役員または従業員を常駐させること
  • 補助金交付決定後に着手する事業であること
  • 補助事業完了後、2年以上の継続的な事業活動が見込まれること
  • 賃貸借契約締結日から概ね1カ月以内に事業を開始すること
業種
情報通信業
サービス業
目的
店舗開業・改装
雇用・採用
対象経費
不動産賃借料
リース料
システム構築費
器具備品費
上限金額180万円
補助率1/2
実施機関福島市商工観光部産業雇用政策課創業推進係
公式サイトhttps://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/5/1020/1072/1/17448.html
（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は福島市商工観光部産業雇用政策課創業推進係までお問い合わせください。

  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。

  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、不動産賃借料、リース料、システム構築費、器具備品費です。
    また、補助上限金額は180万円です。

  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。

  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。

  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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※現時点でお分かりになる範囲で構いません。

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6人〜20人
21人〜50人
51人〜100人
101人〜200人
201人〜300人
301人以上

業種を選択してください

製造業
建設業
小売業
卸売業
飲食業
宿泊・観光業
医療・福祉
農林水産業
情報通信業
運輸・物流業
不動産業
金融・保険業
教育・学習支援業
サービス業
その他

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関連する支援制度

集会所建設費等補助金

公募終了
最大650万円
工事費設備費建物費
福島市では、地域住民の福祉向上を目的として、町内会等が地域住民の集会のために使用する集会所の新築、増築、改築、改修、修繕、給排水衛生設備改修、または購入を行う場合に、その事業費の一部を助成します。 補助対象となる経費は、本体工事費、電気・ガス・給排水衛生設備の工事費、建物の購入費、エアコン設置に係る本体及び工事費用、水道加入金などです。敷地の購入や造成工事費、外構工事費、設計費、備品購入費（エアコンを除く）、敷地外の給排水設備工事費等は対象外です。 補助金額は、補助対象事業費1,500万円以下の場合は35％以内、1,500万円超の場合は（補助対象事業費－1,500万円）の25％に525万円を加算した額（上限650万円）です。 令和8年9月30日（水曜日）までに申請が必要です。
地域福島県福島市期限2026年9月30日まで

事業継続力支援事業

受付中
最大10万円
会議費謝金旅費+1
福島市内の中小企業者が、災害や新型コロナウイルス感染症など突発的な事由に備えたBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を行う際に、必要な経費の一部を補助します。 対象経費は、アドバイザーへの謝金、旅費、印刷製本費、コンサルタント会社等への委託料、会議室や機材の使用料・賃借料、外部研修会への負担金など。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間の事業期間。 交付決定前に支出した経費は対象外です。 予算額に達した場合は受付終了となります。
地域福島県福島市期限2027年3月31日まで

福島市中小企業等賃上げ支援補助金

公募終了
最大1万円
令和8年1月1日からの最低賃金引き上げ（1,033円）により、経営への影響が懸念される市内中小企業等を対象に、福島県「中小企業賃上げ緊急一時支援金」の交付決定を受けた場合、福島市独自に労働者1人あたり1万円を支給する補助金です。 ※市へ申請前に、県の「中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金」の交付決定が必要です。市と県の補助金申請・受給は別手続きになります。
地域福島県福島市期限2026年9月30日まで

中小企業信用保証料補助金

受付中
最大50万円
福島市内で以下の対象融資を受けた中小企業者が支払った信用保証料の一部を補助し、利用者の負担軽減を図ります。 福島市中小企業一般融資（一般枠・震災特別枠） 福島県起業家支援保証制度 福島市中小企業ゼロカーボン資金融資（開発資金枠・導入資金枠） 年度ごとに支払った保証料の一部が補助されます。申請は取扱金融機関を通じて行い、必要書類の提出が必要です。補助枠がなくなり次第、受付終了となります。
地域福島県福島市期限2027年3月31日まで

新規オフィス開設支援補助金

受付中
最大180万円
不動産賃借料システム構築費器具備品費
福島市では、地域経済の活性化及び雇用創出を目的として、市内に新たにオフィスを開設する法人または法人設立予定の個人に対して補助金を交付します。 対象業種 情報通信業（日本標準産業分類大分類G） 学術研究、専門・技術サービス業（大分類L） 補助対象事業 補助金の交付決定後に着手する事業 補助事業完了後、2年以上継続して事業活動を見込むもの 賃貸借契約締結から概ね1カ月以内に新規オフィスで開業する事業
地域福島県福島市

令和8年度スマート農業実装支援事業

受付中
最大200万円
設備費器具備品費機械装置費
福島市において、ロボットやICTなど先端技術を活用したスマート農機具等の導入経費の一部を補助する事業です。拡大支援枠と一般枠があり、導入する機器や利用形態により補助内容が異なります。 拡大支援枠 スマート農業技術を用いた複数機器の連携活用や、営農管理システム等と連動する場合が対象。 機器の購入費及び設置費を補助。 一般枠 スマート農業技術を用いた単独機器や、市が認める機器を導入する場合が対象。 草刈機やその他のスマート農機具について、申請者の区分に応じて補助率・上限が異なります。 新規就農者（就農3年以内かつ65歳未満）は特別枠あり。予算が上限に達し次第受付終了。
地域福島県福島市

令和7年度 福島市燃料電池自動車(FCV)導入補助金

公募終了
最大20万円
車両購入費
水素社会の実現に向け、燃料電池自動車（FCV）を導入した方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
地域福島県福島市期限2026年3月31日まで

UIJターン保育士等就労支援補助金

受付中
最大20万円
車両購入費不動産賃借料
福島県外から転入し、福島市内の私立の認可保育施設、幼稚園、認定こども園等で就労する保育士等を対象に、就労に必要な経費を1人あたり20万円を上限に補助します。 【対象経費例】 住宅取得費用 住宅賃貸借費用 移転費用 移動費用 被服費用 通勤用車両購入費用など 補助は一人につき1回限りです。
地域福島県福島市

集団資源回収報奨金制度

公募終了
最大50万円
リサイクル費
福島市では、資源回収活動の促進とごみの減量・資源の再利用を目的として、市民団体（PTA、町内会、子供会など）による自主的な資源ごみの集団回収活動に対し、報奨金を交付します。 報奨金は、家庭から排出された古紙類・繊維類・びん類・非鉄金属類が対象です。 1kgあたり5円（小数点以下切り捨て）、年間上限50万円まで支給されます。 申請は4月から受け付けます。団体登録が必要で、登録前の分は対象外となります。
地域福島県福島市期限2026年3月31日まで

建築物吹付けアスベスト調査助成事業

公募終了
最大25万円
調査費
建築物への吹付けアスベスト使用の有無を調査するための費用を助成する制度です。建築物所有者が市内の該当建物についてアスベスト含有の分析調査を行う際、その経費の一部が補助されます。 令和7年度の受付を開始（令和7年4月1日から） 最大25万円を補助 調査業務委託契約前に事前相談が必要 対象となる建物や補助対象外項目、申請時提出書類等の詳細は要綱等をご参照ください。
地域福島県福島市期限2025年12月12日まで

燃油を使用しないハウス暖房設備等の導入費用を助成します

受付中
最大200万円
設備費機械装置費
施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から燃油を使用しない暖房設備（ヒートポンプ、バイオマスボイラー、ウォーターカーテン等）へ機器を更新する際や、ハウス新設時に燃油を使わない暖房設備のみ設置する際に、導入費用の一部を助成します。 対象となる設備には、これらの暖房設備と併設する循環扇等の付帯設備も含まれます。事業は令和8年3月31日までに完了する必要があります。
地域福島県福島市

ごみ散乱防止ネット等購入費の助成手続き

公募終了
最大2万円
消耗品費器具備品費
カラスなどによるごみ集積所のごみの散乱を防止し、地域環境の美化を図ることを目的に、町内会等が市に届出したごみ集積所で使用するごみ散乱防止ネットや折り畳み式ネットボックス等の購入費用の一部を助成します。
地域福島県福島市期限2026年2月28日まで

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