【奈良県大和郡山市】令和8年度 大和郡山市自治会等防犯カメラ設置補助事業

市内商業関係団体が、地域の持続的な賑わいや集客につながる自主的な取り組み（イベント、魅力発信、施設整備等）を実施する際に活用できる補助金です。 賑わいづくり事業（例：商店街祭り、バルイベント等） 魅力発信事業（例：マップ制作、オリジナル商品開発等） 施設整備事業（例：チャレンジショップや街灯の整備等） 1年度につき3事業まで組み合わせて申請可能（上限額100万円、施設整備事業を含む場合は150万円）。 補助金の申請を希望する場合は、必ず事業実施年度の前年度9月末までに要望書を提出してください。

奈良県が令和8年度に実施する、県内企業向けの主な補助金・支援策のまとめです。市内に拠点を置く企業が活用しやすい制度を中心に紹介しています。 主な支援事業 事業所エネルギー効率的利用推進事業（補助金） 省エネ設備、太陽熱利用設備、コージェネレーションシステム、蓄電池、V2H、太陽光発電設備の導入に対する補助。 事業ごとに補助率・上限額が異なります（例：高効率エネルギー設備導入は補助率2/3以内・上限400万円など）。 企業立地促進補助事業（補助金） 県内での工場・研究所・物流施設・データセンター等の新設・機能強化に対する設備投資を支援。 固定資産投資額や雇用要件など、事業ごとに条件・補助率・上限額が異なります。 海外展開支援パッケージ 海外展開を目指す企業向けの相談窓口、セミナー、専門家派遣、補助金等の支援。 技術支援 奈良県工業振興センターによる技術相談、依頼試験、設備開放、ブランド開発支援など。 中小企業賃上げ促進事業（給付金） 令和8年4月～9月に従業員の賃金を3.9％以上引き上げた中小企業等に対し、従業員1人あたり5万円（上限200万円）を給付。 詳細は各リンク先や配布資料をご確認ください。

大和郡山市内に工場を新設、増設または移転する法人・個人に対し、奨励金を交付します。 奨励金の内容 工場設置奨励金：前年度に投下固定資産に課された固定資産税相当額を、操業開始後最初に課税された年度の翌年度から3年間、最大1億円まで交付。 雇用促進奨励金：操業開始日前後6ヶ月間に新規雇用した市内在住常時雇用従業員1人につき20万円（上限1,000万円）。交付は操業開始日から18ヶ月経過後の翌年度に1回。 詳細は条例および運用規則等をご確認ください。

本市の区域内において従業員の居住を目的とした社宅を新たに賃借又は新築等により取得（中古住宅の取得を含む）した事業者に対し、その経常費用の一部を給付します。

大和郡山市ではエネルギー価格高騰にともない、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した省エネ・再エネ設備導入を支援する補助事業を実施します。

大和郡山市では、地域住民による自主防災活動の促進を図るため、自主防災組織が行防災訓練、防災知識の普及、資機材の整備等の防災活動に要する経費について、毎年度1回、補助金を交付します。 (注)必ず資機材等の購入前に申請書類を提出してください。