奈良県香芝市の補助金・助成金一覧

子育て世帯の方が子育てしやすいまちづくりを目的として、法人または事業者等が行う子育て世帯の利用に配慮した環境整備に必要な経費について、補助金を交付します。

香芝市内の中小企業者が、特許権や実用新案権を取得する際に必要な出願等の経費の一部を補助する事業です。補助対象は、特許または実用新案の取得にかかる弁理士手数料や出願料、審査請求料など。補助率は1/2以内で、特許は20万円、実用新案は10万円が上限となります。事業完了（出願終了）は令和9年2月28日までのものが対象です。

障害に対する理解促進や差別解消、地域共生社会の実現のため、法人や事業者が行う障害者向け合理的配慮の提供に係る費用を補助します。 【補助対象経費例】 音声/点字メニューや会話ボードの作成、チラシ等の音訳 筆談ボード、音声拡張器、簡易トイレ、可動テーブルなどの物品購入 手すり設置、段差解消、トイレ改修などの工事施工 申請は予算の範囲内で先着順。事前申請・早めの相談が必要です。

老朽化した危険な空き家等の除却や、その跡地を地域の交流やにぎわいを活性化させるために活用する事業の除却費用の一部を補助します。 対象物件：不良住宅（認定要）、空き家住宅・空き建築物（活用事業採択要） 不良住宅は全解体（門・塀等含む）と整地が対象 空き家等の跡地活用は、ポケットパークや防災広場、集会所用駐車場に供するなど地域活性化事業が対象 募集は1件（複数応募の場合は抽選）、予算達成次第終了

空き家等を活用して市民の安全・安心を確保し、地域の活性化を推進するための補助金です。 地域の交流やにぎわいを生み出すことを目的に、空き家を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等として10年以上供用するための取得・移転・増築・改築・改修などを支援します（改修を伴わないものは対象外）。 補助対象事業経費（用地取得費を除く）の3分の2、上限100万円が補助され、募集は1件（申込多数の場合は抽選・予算枠に達し次第終了）です。

新商品の開発や販路開拓等を行い、香芝市の魅力を市内外にPRする事業者を支援する補助金です。事業者の新商品開発や産学連携による商品開発、展示会出展・販路拡大、首都圏PR（奈良まほろば館での販売）などが補助対象となります。 商品開発・改良支援事業： 地域資源を活用した新商品開発、ふるさと納税返戻品登録を目指す事業 産学連携による研究開発・新商品開発 販路開拓・拡大支援事業： 展示会・見本市等（国内・海外・オンライン含む）への出展経費を支援 首都圏PR事業： 「奈良まほろば館」（奈良県のアンテナショップ）での取扱経費 補助金は事業完了後の交付、年度あたり1回限り、事業期間などに注意が必要です。

香芝市内での企業立地（新設・増設・建替え・移設）を支援する補助金です。産業振興・雇用拡大・地域経済活性化を目的とし、 事業所設置補助金：固定資産投資額（土地除く）の5％を支給（上限1,500万円） 雇用促進補助金：市内に新規雇用（1年以上）1人につき50万円（上限2,500万円） 操業支援補助金：前年度の固定資産税（土地除く）相当額を最長3年補助（上限合計1,000万円） が利用できます。

地域産業の活性化を図るため、香芝市内の中小企業者が新事業活動（新商品開発・生産、新たな役務の開発・提供、販売方式の導入等）を行うため、市内事業所へ設備投資する際に、その費用の10％以内（最大150万円）を補助します。 補助対象設備は、事業所に直接供用する償却資産（機械・装置・工具・器具・備品）で、取得価格が1台500万円以上、新品・自社購入限定、設置・支払日が令和9年3月末までに完了するもの等が対象です。 他自治体等の補助金との併用不可、リース・中古不可。 申請受付多数の場合は早期終了する場合があります。

地域資源を活用した再生可能エネルギー（バイオマス発電・熱利用、温泉熱発電、風力発電、小水力発電など）の導入を後押しするため、事業化可能性調査や設備導入に要する経費の一部を補助します。 地域エネルギー資源活用支援事業：バイオマス、温泉熱、風力等が対象。最大50万円まで。 小水力活用推進事業：出力1,000kW未満の小水力発電。事業化調査最大200万円、設備導入最大500万円。

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大、地域資源を活用した小水力発電（1,000kW以下）の設備設置を支援する補助金です。エネルギー地産地消や緊急時のエネルギー対策も促進します。 対象経費は実施設計、設備購入、設置工事に係る費用です。 補助率1/2、上限500万円。国等の補助金がある場合はその分を除いた額が対象となります。 受付は令和8年（2026年）6月26日から12月28日まで。先着順、予算が上限に達し次第終了。

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を促進するため、市町村または法人・その他団体が奈良県内で行う1,000kW以下の小水力発電の導入可能性調査にかかる経費の一部を補助します。 対象経費には機器・設備費、委託費、人件費、旅費、文献調査費等が含まれます。 補助率は2分の1、上限は200万円です（国等の補助金を受ける場合は除外）。 予算額に達し次第終了となります。

奈良県内の中小企業者等を対象に、後継者不在等による事業継続が困難な場合、第三者承継（M&A）に必要な費用の一部を補助します。具体的には、初期診断や企業価値算出、不動産鑑定、事業承継計画策定、契約書作成、M&A着手金、登記や許認可申請等に係る費用が対象です。補助率は経費の2分の1以内、上限額は50万円です。申請には奈良県事業承継・引継ぎ支援センターで事業計画等の確認を受ける必要があります。 申請期間：令和8年4月1日（水）〜令和8年12月28日（月）必着（ただし予算到達次第終了）