【滋賀県草津市】企業立地促進助成制度（工場等設置助成金）

物価高騰等の情勢下において、市内中小企業者の新事業展開や事業拡大、生産性向上を促進するため、必要な設備の導入に係る経費の一部を支援します。 補助対象経費は、工具、器具および備品（生物は除く）、機械および装置、ITツールに関するもの。 中小企業者は60万円以上、小規模企業者は30万円以上の経費が対象。 交付決定日から令和9年2月15日までに事業が完了する必要があります。 申請は電子申請サービスのみで受付。 予算が上限に達した場合、期間内でも募集終了の可能性あり。

市内の中小企業等が、事業活動に必要な人材を安定的に確保するために要する経費の一部を支援する補助金です。 補助対象事業 中途採用にかかる事業が対象。ただし、以下は対象外： 主催または共同主催の説明会 一般公開されていない説明会 資本関係がある事業者や親族との契約 など 補助対象経費 転職サイトへの求人情報掲載料（実務経験を要する人材の内定時のみ） 人材紹介会社への手数料（実務経験を要する人材の内定時のみ） 転職フェア等の出展料 補助金額 補助対象経費の1/2（上限30万円） スケジュール 交付申請：2026年7月15日（水）～2027年1月29日（金） 実績報告：事業完了日から30日以内 または 2027年2月26日（金）のいずれか早い日まで

草津市内を巡る貸切バスを利用した訪日外国人観光客向け旅行商品の経費の一部を助成します。バスツアーの内容に応じて最大7万円/台を交付。草津市への誘客促進や観光消費拡大が目的です。 助成期間：令和8年4月1日～令和9年3月22日出発分（3月23日帰着まで） バス1台につき参加者15名以上（乗務員・添乗員除く） 有料観光施設や食事施設の立ち寄り内容で、助成額変動 宿泊付きの場合は2万円加算 1社あたり10台、同コース（別日程）は5台まで 他の助成金との併用可

草津市では、産学連携を加速し、地域経済の活性化を図るため、市内の中小企業者または個人が県内の大学等と連携して実施する研究開発に要する経費の一部を補助します。 補助対象となるのは、各大学との受託研究・共同研究契約等に基づいて、事業者から大学に支払われる経費です。

草津市が女性の社会進出・起業を支援するための助成金です。 「女性のチャレンジ応援塾」を修了した女性が、市内で起業を目指して行う試行的・創業初期事業、または起業に必要なセミナー等参加費用に対して助成されます。 旅費や消耗品費、委託料など、幅広い経費が対象です（詳細は要綱参照）。 補助率は2/3、上限5万円。前年度に同助成金（セミナー等参加枠）を利用した場合は差額支給となります。

市内中小企業等に対し、現場実務を通じたデジタルスキルの習得やDX環境構築に必要な機器導入や運用、人材育成を支援。 最大60万円（環境整備：30万円以内、人材育成：30万円以内）、補助率は2分の1。人材育成の補助金は全体の1/4以上必要。 機器・ソフト導入やクラウド利用料、eラーニング・外部研修費、専門家招へい等が対象。 募集は令和8年5月7日（木）から予算上限に達するまで。

同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を目的として、社会教育関係団体等が実施する人権教育推進事業に対して補助金を交付します。 草津市内の市民や団体等を対象とした、人権問題の解決に関する事業が対象 団体の年間計画に基づいて実施されることが必要 対象経費は講演会・研修会の講師謝金、会場費、啓発資料作成費など

草津市をフィールドとした社会課題解決等に資する実証実験に対し、スタートアップ企業やスタートアップ企業と連携する市内企業を対象として、補助金および実験フィールドの提供、各種アドバイス等の支援を行います。 補助上限：100万円／社 補助率：3分の2 対象経費は人件費や原材料費、消耗品費、旅費、外注委託費、調査費、知的財産取得費等多岐にわたります。 調査書類審査およびプレゼンテーション審査を経て審査結果を通知します。 事業完了後、報告書等を提出し補助金額が確定、請求を経て交付となります。

草津市内で創業する人を対象に、創業や販路開拓に伴う経費の一部を補助します。学生やU/Iターン、ゼロカーボン・DX推進などの要件を満たせば上乗せも可能です。支援機関による伴走支援を受けながらの取組や、認定事業者の支援を受けることが必要です。主な補助対象経費は、謝金、設備費、店舗等借入費、販路開拓費、委託費、広告費です。 主な流れ： 申請受付期間：令和8年5月7日〜6月12日 書類提出・プレゼン審査を経て交付決定 詳細は募集要項等を確認してください。