【栃木県鹿沼市】農林商工連携・6次産業化支援事業補助金

鹿沼市内で農業を営む方を対象に、野生鳥獣による農作物被害の防止のための防護柵（電気柵等）の設置費用を支援する補助金です。 野生鳥獣の被害がある、または発生が予測される地域での防護柵設置が対象です。 個人・2名での共同設置の場合は上限5万円、3名以上での共同設置の場合は上限30万円まで補助されます。 事業費の1/2以内が補助額となります。 必ず購入前に見積もりを取り、申請する必要があります。購入後の申請は不可です。

鹿沼市では、市内外において鹿沼産木材または鹿沼産森林認証材を使用して、住宅・店舗・施設等を新築、改築、増築、または改装（リフォーム）される方に対し、報奨金（商品券）を支給します。 商品券は全国100万店以上で利用可能な券を支給。 定額分は市内最大20万円、市外10万円。 さらに鹿沼産森林認証材の使用量に応じて最大30万円まで加算され、合計上限は50万円となります。

物価高騰が続く状況下で、市内中小企業等の事業継続及び経営強化を目的とし、一定の省エネ性能を有する設備への買い換えや生ごみ処理機の購入・設置を支援する補助金です。 【対象設備例】 LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ（これらは買い換えのみ） 生ごみ処理機（買い換え・新規購入いずれも対象） 【補助率・上限】 対象経費の2分の1以内 1～3・8の設備：上限30万円 4～7の設備：上限50万円 【主な対象経費】 設備本体の購入費、設置工事費、付帯設備費、リサイクル処理・処分費、消費税等 【申請期間】 令和8年4月1日～令和9年1月29日（16:30まで、郵送は必着） ※事前申請型、事業開始前の申請が必要です。

鹿沼市内の空き店舗を活用し新たに店舗を出店する場合、店舗家賃の一部を補助します。対象は、市の創業支援事業で証明書を受けて市内で創業する方、または市外から鹿沼市に店舗を移転する方。補助額は都市機能誘導区域内で月4万円、区域外で月3万円が上限です（補助率は家賃の1/2以内）。予算上限に達し次第、受付を終了します。申請は事前申請のみ受付です。詳しい要件や必要書類はチラシ等で確認してください。

鹿沼市内事業者の地場産業製品や技術の販路拡大、新規需要の開拓を支援するため、展示会等への出展に係る経費の一部を補助します。 申請額が予算上限に達した場合、受付終了となります。 補助対象は販路拡大のための展示会等への出展（主目的が販売のものは対象外）。 1事業者あたり同一年度内1回のみ申請可。 前年度交付を受けた事業者は対象外。 共同出展は3者以上かつ全員が補助対象者であること等要件有。 詳細要件や、対象経費・手続きの詳細は交付要領参照。 【補助率と上限額】 単独出展：補助対象経費の2分の1以内、上限30万円 共同出展：補助対象経費の2分の1以内、上限90万円

鹿沼市内の中小企業等を対象に、国内で新たに産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得する際にかかる出願料や弁理士費用等の経費の一部を補助します。 支援は事後申請型で、申請前1年以内に支払った経費が対象。 1事業者あたり年度内1回、同一出願は年度を問わず1回のみ申請できます。 申請額が予算を超えた場合は受付を終了します。

鹿沼市内の店舗を対象に、改修工事費や汎用性の低い備品・設備等の購入費の一部を補助します。創業・移転・既存商業者別に補助上限額が異なります。事前申請が必要であり、予算上限に達し次第受付終了となります。 【主なポイント】 店舗の改修工事や汎用性の低い備品（パソコン・机・自動車等汎用性が高いものは除く）購入が対象 創業者・移転者（都市機能誘導区域内：上限40万円／外：上限20万円）、既存商業者：上限10万円 補助率は2分の1以内 市内の事業者による施工・購入のみ対象 事前申請型。事業開始後の申請不可

農作業の効率化や耕作放棄地の解消、農畜産物の生産性及び収益性の向上を目的に、スマート農業機械（水位センサー・給水ゲート等）の導入経費を補助します。 対象経費は機械本体の導入に係る費用（水位センサー・給水ゲート等） 機械の運搬や設置費用、消費税は補助対象外 申請は窓口持参または郵送 上限額や申請書類等の詳細はリンク先の概要PDFをご確認ください。

市民の環境美化意識を高め、美しいまちづくりを実現することを目的とし、花いっぱい運動に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の2分の1（上限30,000円、1,000円未満切り捨て）を助成。 交通量が多い道路や河川敷、市長が認めた施設に設置したプランター・花壇等で花を植える事業が対象です。 補助金交付のためには事業着手前の申請が必要で、予算の範囲を超えた場合は年度途中で締め切る可能性があります。

鹿沼市では、市内事業者の生産性向上や業務効率化を目的として、デジタル技術を活用した事業に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 クラウド型グループウェア等、社内プラットフォームの整備による業務効率化 キャッシュレス化やPOSレジ導入、顧客管理のデジタル化等の業務効率化（飲食店・サービス業等） 在庫管理システム導入、単純作業の自動化・高度化、遠隔操作化による生産性向上 ※ 同一年度内で1事業者1回まで申請可能です。 補助対象経費 機器（備品）設置・設定費 システム構築費 ソフトウェア導入費 Wi-Fi環境整備費（Wi-Fiのみの整備は対象外） 専門家委託費（旅費・交通費も含む）

子育て支援団体の活性化や、保護者同士の交流の場の創出、保護者の孤立防止を目的に、鹿沼市内で開催される子育て支援イベントの経費を助成します。 こどもの自主的な活動や保護者の交流に資する事業が対象 参加者を限定しない広く呼びかけるイベント、1日あたり10人以上の小学生以下のこどもが参加すること等が条件 施設使用料、PR経費、外部講師経費が助成対象 申請は1団体につき1回、事前申込みが必要