【熊本県熊本市】企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

熊本市内の宿泊施設が、多様なニーズへの対応や災害時の対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成などを行う際に必要な費用の一部を補助する制度です。 インバウンド対応強化 災害対応強化 生産性向上に向けたデジタル化・業務改善 バリアフリー化 人材確保・育成 補助対象経費（税抜）の2分の1以内が補助され、客室数や事業形態により上限額が異なります。 【補助上限額】 旅館業（1～29室）：40万円 旅館業（30～49室）：80万円 旅館業（50～99室）：150万円 旅館業（100～149室）：200万円 旅館業（150室以上）：300万円 住宅宿泊事業（民泊）：10万円 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

熊本市内の半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等を対象に、販路開拓やサプライチェーン参入、市場調査、ISO・SBT認証取得等の取組を支援する補助金です。 半導体関連の展示会等への出展、市場調査、ISO等の認証取得に係る費用が補助対象。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切。 1事業者につき2年に1回の交付。 展示会等は国内外問わず対象（消費者向け取引や即売会は対象外）。 令和8年（2026年）5月13日～令和9年（2027年）2月28日に開催される展示会等が対象。 補助金の交付は実績報告書受領後に行われます。

熊本市内の分譲マンション管理組合が、管理規約の新規作成や改正を専門家とともに行う際、その費用の一部を補助する制度です。 管理規約整備の契約前に市へ交付申請が必要。 国土交通省の標準管理規約改正後、本事業の補助金を受けていないことが条件。 整備後、必要に応じ2年間管理運営状況の報告が必要。 補助金は予算の範囲内・先着順で交付。 詳しい手続きフローや必要書類は市の案内資料等をご確認ください。

熊本市内のマンション管理組合が、長期修繕計画の新規作成や既存計画の見直しを行う際、その費用の一部を市が補助する事業です。 補助対象経費は調査・診断報告書の作成に要する委託費用、ならびに計画作成に要する委託費用となります。 良好な住環境の形成と資産価値の維持を目的に、適正な管理運営を促進するものです。

熊本市内のマンションの耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修等にかかる費用の一部を補助します。対象となる管理組合等が費用の一定割合で補助を受けることができ、市民の生命や財産を大規模地震から守ることを目的としています。 補助の対象となる主な工事・調査の内容や補助上限額は下記の通りです。 耐震診断 補強設計・建替え設計・除却設計 耐震改修工事・建替え工事・除却工事 申請は事前相談が必要で、交付決定前の契約・着手は補助対象外となるため注意が必要です。受付は先着順、定員に達し次第終了します。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者等を対象に、デジタル技術を活用した業務変革（DX）推進のための環境整備事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業の例 デジタル人材の確保・育成（研修受講、外部人材登用等） デジタルツールやサイバーセキュリティ対策のための導入費用（システム利用料、セキュリティソフト購入等） デジタルコンテンツ製作（ホームページ、商品紹介PR動画等） 導入のためのコンサルティング費用 詳細・要件は募集要項をご確認ください。

中小企業の組織化や高度化を支援する助成制度です。 商店街が法人化（商店街振興組合・事業協同組合）して運営を開始する場合や、商店街以外の中小企業者等が協同組合等を設立する場合に10万円を助成。 商店街振興組合等が高度化資金を活用し、アーケード設置やカラー舗装などの環境整備事業を行う場合、または施設集約化、共同施設、工業団地設置・移転等の集団化事業の場合も助成額が設定されています。 申請時期は計画段階での事前相談が必要です。

熊本市内の中小企業や協同組合等が、公的研修機関（中小企業大学校など）で実施される経営・技術研修に参加する場合、受講料の一部を助成する制度です。 対象となる研修は、令和8年度（2026年度）中に開催される公的機関の経営・技術研修 研修の受講料（税抜）の1/2、上限3万円（1事業者につき年度内1回限り） 募集期間：2026年4月6日～2027年3月24日 予算額に達し次第、募集を終了 申請は受講前に必要書類の提出が必要