【鹿児島県鹿児島市】就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業（新規就農者向け国・市支援）

鹿児島市内の中小企業者や小規模事業者を対象に、ICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上を支援します。 主な支援内容： 専門家（ITコーディネーター）による課題抽出・導入計画策定支援（最大3回・計9時間、市が費用負担） ICTツール導入費用等の補助（補助率1/2、上限50万円、ハードウェア購入費は上限10万円） 導入後のフォローアップ支援（専門家派遣、最大4回・計6時間、市が費用負担） 補助対象経費： ソフトウェア購入費（サブスクリプション型含む、最大2年分先払い） クラウドサービス利用料（最大2年分先払い） 導入関連費（設置費、作業料、マニュアル作成費等） ハードウェア購入費（POSレジ、パソコン、タブレット、プリンター等。ただし事業専用で使用する場合に限る） ※予算に達し次第終了。国や県等の他の補助金との併用不可。

民間路線バス及びタクシー運転者不足への対応策として、以下の2つの支援を実施します。 鹿児島市内の路線バス・タクシー運転者に新たに従事した方へ「就職奨励金」（採用時10万円＋採用1年後10万円、各1回限り）を支給。 市内路線バス・タクシー事業者が、令和8年4月1日以降に採用した運転者の第二種免許取得経費を支援（取得者1人につき1回、負担額の1/4以内、バス10万円・タクシー5万円まで）。

鹿児島市は、市域の省エネルギー化を促進し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指し、省エネ設備等の導入事業に対する補助金を交付しています。対象は前年度のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業者。照明器具の補助率は1/3、補助上限額は50万円（他設備等と同時申請時は100万円）。 申請には、エネルギーに関する専門知識を有する者が作成したCO₂排出量削減計画に位置付けられた省エネ設備の導入が必要であり、補助事業開始前の申請と完了後の実績報告の2回手続きが必要です。申請は環境政策課窓口のみで受付、不備の無い申請から先着順（受付開始日のみ抽選あり）。 【注意】リースによる設備導入は対象外。導入設備は国が定めるトップランナー基準を満たす新品のみ（自動車・電球除く）。

鹿児島市内でCO2排出量削減を目的として、次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッドトラック・バス、低炭素型ディーゼルトラック・バス）やV2H充放電設備（電気自動車または太陽光発電システムと同時購入の場合）を新規に導入する個人や事業者に対し、車両購入費や関連設備費への補助を行います。国や県の補助金との併用も可能。先着順での受付（不備のない申請が対象）で、予算上限に達した場合は受付終了・抽選の可能性もあります。申請受付は2026年4月15日から開始。【補助金額（上限）】 電気自動車（普通）：8万円 電気自動車（小型・軽）：5万円 燃料電池自動車：10万円 ハイブリッドトラック／バス：10万円 低炭素型ディーゼルトラック／バス：5万円 V2H充放電設備：5万円（電気自動車と同時導入の場合のみ） 【補助対象は新車のみ。中古車・プラグインハイブリッド自動車は対象外】

鹿児島地域振興局では、鹿児島地域内に事業所を有する中小企業が求職者へ企業の魅力を発信するための動画や資材を製作するなどの経費の一部を補助します。 概要 SNSやYouTubeなどで配信する企業紹介動画の制作 説明会や見学会で配布するパンフレット、チラシ等の制作 企業説明会用ののぼり旗、タペストリー、PR動画放映用モニター等のリース 補助期間は交付決定日（7月下旬頃）から令和8年12月25日までとなります。

令和8年度 離島における電気自動車等購入支援事業〔D事業〕は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、鹿児島県内離島地域での電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の普及促進、および災害時の停電時の電力供給を目的とした補助制度です。新車（乗車定員2人以上）を購入する個人や法人等（4年以上リースするリース事業者含む）に対して支援が実施されます。 個人：1台まで、法人：2台まで申請可能 申請方法：申請書類を郵送または特定信書便で提出 予算がなくなり次第終了

鹿児島市内の中小企業者（第２次産業または第３次産業）を対象に、デジタル広告にかかる広告宣伝費等の助成を行います。SNS広告やホットペッパー掲載等が対象で、広告代理店への委託料やインフルエンサーへの謝金、宣材制作費も含まれます。 ※予算に達し次第終了となります。

鹿児島市内の法人または個人事業主が、市内クリエイターと連携し、商品やサービスの開発・改良、販促物（広告物、ウェブサイト等）の制作を行う際に、その発注経費の一部を助成する制度です。 例えば、商品のパッケージリニューアル、ラベルやプロダクトデザイン、企業PR用キャラクター・ウェブサイト・動画やチラシのデザイン、会社のロゴやパンフレット作成等が対象となります。 ※備品（例: テーブル）など、商品本体以外のデザインは対象外です。 募集は予定件数（5件程度）に達したため終了しています。