【福岡県久留米市】くるめの新たな賑わい創出支援補助金（３次募集）

久留米市では、地域商業の活性化や商業機能の維持を目的として、不特定多数の集客が見込める業種による補助対象エリアへの新規出店を支援します。 対象エリアは、都市機能誘導区域（中心拠点を除く）、特定駅周辺（JR荒木・御井・善導寺・筑後草野駅、西鉄宮の陣・津福・安武・大善寺・五郎丸・学校前・古賀茶屋駅の半径約500m）、その他地域商業集積エリアです。 空き店舗や空き家への入居時の店舗改装または新設にかかる建築工事費・設備工事費が補助対象です（設計費や家具・備品購入費は対象外）。 申請から補助金交付までには、事前相談、事業計画認定申請、審査会、交付申請、工事、実績報告、現地確認などの手続きが必要です。 交付決定前に工事契約・着工した場合は補助対象外となります。 1年以上の営業継続や地域活動への協力、関係書類の保管等が求められます。 事業計画認定申請書の受付期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（火曜日）までです。

大雨等による浸水被害の防止・軽減を目的として、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策工事に要する費用の一部を助成します。 申請には「事業継続力強化計画」の認定が必要です（実績報告時までに認定見込みでも可）。 補助対象工事例 止水板の設置工事および附帯工事（止水性・耐水性を備えた止水板の設置、防水工事等） 浸水被害の防止・軽減に資する関連工事（排水設備の逆流防止、設備のかさ上げ、止水壁設置等） 対象外となる事業例 工事や調整・加工を伴わないもの（止水シート、土のう等の購入） 浸水被害の防止・軽減に直接該当しないもの（非常用自家発電設備等） 消防法・建築基準法で設置義務のある設備 他の制度と重複する場合、住宅部分が主な工事の場合、交付決定前に着手した事業等 申請方法 郵送または持参、電子申請（jGrants、準備中） 詳細は申請の手引きや交付要綱等をご確認ください。

久留米市は、事業者の地球温暖化対策ならびに脱炭素経営につながる取組に要する費用の一部を補助します。 対象事業例 エコアクション21認証取得促進事業（エコアクション21ガイドラインに基づく環境マネジメントシステム認証取得） 民間建築物ZEB化サポート事業（ZEB建築物の新築・改修相談） 省エネ診断事業（国補助を活用した省エネ診断の自己負担分等への支援） 申請期限は令和9年3月10日（水）ですが、予算額（251,000円）に達し次第受付終了です。

久留米市では、市内中小企業や個人事業者が移動販売を行うためにキッチンカーを導入する際の費用を支援します。 対象となる経費は、車両改造費（ガス・電気・水道設置、車両塗装等）、設備導入費（コンロや冷蔵庫など）、およびキッチンカーとして使用する車両の購入費（中古車含む）です。 補助率は1/2、補助上限額は30万円となります。申請には事前相談が必要です。 受付締切は令和8年12月28日までですが、年度内の事業完了が必須です。

久留米市産の農林水産物を活用し、6次産業化や農商工連携に取り組む農林漁業者、農林漁業団体、関連する食品製造業者等に対し補助金を交付します。 主な支援内容: 商品開発、販路拡大、商品改良、コンサルティングにかかる経費の一部（2分の1、上限あり）を補助 地域経済の活性化・農業の付加価値創出を目指す制度 募集期間: 令和8年5月7日～11月30日 ※ 予算に達した時点で募集終了。事業は令和9年2月19日までに完了する必要あり。

久留米市内の中小企業者や協同組合等が、業界・地域活性化のために実施する共同事業に対し、その費用の一部を助成する制度です。 主な助成対象事業: 商店会の共同販促・広告、スタンプ事業 商店会所有の共同施設改修、防災機能強化等の環境整備 デジタル技術を活用した集客の取組（DX化） 3事業者以上で連携する団体のイベントや共同販促、チラシ制作、地域にぎわいイベント等 予算の範囲内で受付、上限額・補助率あり。

久留米市では、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を目的とし、 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業が設備投資を行う際に、その経費の一部を助成します。 補助率：1/2 上限額：500万円 対象設備例：機械及び装置（160万円以上）、器具及び備品（30万円以上）など 交付決定後に発注・契約した新規設備（中古不可、リース・割賦不可）が対象です。 賃上げ方針（雇用者給与等支給額の増加率1.5%以上）を従業員へ表明している必要があります。 申請受付は予算上限に達し次第終了します。

久留米市内の小規模事業者を対象に、アドバイザーによる提案を受けてデジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決を行う取り組みを支援する補助金です。 主な対象経費は、ソフトウェア導入費、クラウド利用料、ウェブサイト・ECサイト構築費、外注・委託費、機器購入費（PC、タブレット、POSレジ等。ソフトウェアと併用必須）、デジタル人材育成費用（研修費等）などです。 申請はjGrantsを通じたオンラインか、紙申請も可能。支給は予算上限に達し次第終了します。