【神奈川県横浜市】認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書
横浜市が実施する「特定創業支援等事業」に基づく継続的な支援(セミナー等)を受けた創業者または創業希望者が、
登録免許税の軽減や融資利率の優遇等のメリットを受ける際に必要となる証明書の発行について案内しています。
- 証明書は申請書提出後、5営業日程度で発行され、発行手数料は無料です。
- 証明書の有効期限は複数の条件のうち最も早い日となります(例:創業から5年以内、計画期間の終了日等)。
- 申請は郵送・窓口・電子申請(受取は窓口のみ)に対応しています。
- 一般社団法人でも発行は可能ですが、登録免許税の減免は株式会社・合同会社のみが対象です。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は横浜市 経済局 イノベーション推進課までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください