【神奈川県横浜市】認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書

中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。 助成率は原則1/2（横浜グランドスラム企業は2/3）、上限額は30万円（千円未満切捨て）。 対象は、横浜市内に12か月以上継続して営業している中小企業者で、市税の滞納がなく、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが必要です。 米国の関税措置や中東情勢等の影響で売上等が5％以上減少している、日産自動車の経営再建策の影響を受ける、中東地域向け製品等を製造・供給し影響を受ける、のいずれかに該当すること。 助成対象経費は、出展料、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費。 対象となる展示会は、商談を主目的とし、国内で開催され、広く公開されるもので、出展期間が令和8年10月1日～令和9年3月26日までのもの。 申請は原則、出展日の1か月前までに必要書類を提出。 会社法以外の法人（NPO法人、社団法人等）は対象外です。

横浜市中央卸売市場本場および南部市場の事業者が、国際情勢や気候変動、日本国内の少子高齢化による需要縮小等への対応として、新規顧客の開拓や販路拡大等に取り組む際、その費用の一部を補助します。 補助対象事業例 国内外の展示会・商談会への出展（オンライン含む） 国内外企業との商談（オンライン含む） 海外市場調査・コンサルティング（外部機関利用時） 販売促進（カタログ、パンフレット、ECサイト等の制作） その他販路拡大に資する事業 補助対象経費例 出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等 ※令和８年４月１日以降の契約・発注分が対象です。予算額に達し次第受付終了となります。

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）の入居者に対し、賃料の一部を補助します。

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）退去後に市内での事業展開を進める企業に対し、移転に係る経費等の一部を補助するものです。

横浜市内で自主的に運営される「こども食堂」等、地域のこどもの居場所づくりを支援するための補助金です。令和8年度は新たな加算メニュー（長期休業加算）も創設され、学校の長期休業中の活動に対しても追加支援があります。 年間24回以上の開催が必要です（加算メニューのみの申請は不可）。 長期休業加算は、指定期間中の活動に対し1開催あたり上限1万円、最大15万円まで加算。 申請は年4回の締切日が設定されています。 申請書類は郵送・メール・電子申請で提出可能です。

横浜市内において燃料電池自動車（FCV）の普及促進を目的に、FCV購入にかかる経費の一部を補助します。 購入本体価格（消費税・地方消費税を除く）が対象 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」対象車両が補助対象 国・神奈川県の補助金との併用が可能。ただし、合計額による制限有 補助台数：15台（予算額3,750,000円。到達次第受付終了） 導入後4年間は原則として横浜市外への移転・処分不可（承認時は返還条件あり）

横浜市内で新たにサーキュラーエコノミーに関連する製品の製造や研究開発を行う企業の立地・拡張・移転を支援する助成金です。市外企業の市内初進出、市内既存企業の拡張・移転のいずれも対象です。 主な概要： サーキュラーエコノミーを推進するため、新たな成長産業となる循環型ビジネス分野への企業立地を支援 助成は主に本社・研究所・製造拠点の設置または拡大等が対象 賃貸借契約締結前に事業計画概要書の事前提出が必要

横浜市内の中小企業を対象に、エネルギー価格高騰対策および脱炭素化推進のため、省エネ効果の高い設備投資（省エネ診断受診が必須）に対し、導入費用の一部を助成します。 【主な対象設備】 業務用空調設備、給湯器、冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備、デマンドコントローラーなど 【申請手順】 横浜市「脱炭素取組宣言」を実施 見積取得・事業者選定（原則市内事業者） 市指定の省エネ診断を受診し、診断書を取得 事前申込（事業着手前必須） 設備導入・設置 助成金交付申請兼実績報告 助成金交付請求書の提出 ※審査は先着順で、予算枠に達し次第終了

地域の自主防犯活動を支援し、安全で安心な地域環境の形成を目的に、自治会町内会等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 対象は道路や公共空間を撮影する固定式カメラや、公道等を撮影する私有地設置カメラ、機能強化を目的とした機器更新も含まれます。 補助対象はカメラ本体・録画装置・独立柱・モニター等の機器購入費、設置工事費、防犯カメラ設置看板の設置費用 レンタル/リースカメラ費用や維持管理費（保守・電気料・PC等）は対象外 予算の範囲内で補助を実施するため、申請台数すべてが補助されない場合あり

横浜市内の自治会町内会や地区連合町内会が運営する会館に、省エネ効果の高い設備（LED照明、省エネエアコン、断熱窓、太陽光発電設備、蓄電池等）を導入する際の費用を補助します。これによりエネルギー価格高騰対策やCO2排出量削減、地域住民への脱炭素行動の促進を目指しています。 主な補助対象は本体購入費・設置工事費・既存設備の処分費・運搬費等で最大200万円まで、導入設備に応じた補助上限が設定されています。総会決議や見積事業者が横浜市内であること等が必要です。詳しい要件や申請書類は「募集案内」をご確認ください。 【申請期間】令和8年4月1日～10月30日（予算上限に達し次第終了） 【設備整備工事完了期限】令和8年12月25日まで

40歳以上の中高齢者、または外国人を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。