【茨城県水戸市】まちなか店舗等開設促進補助金

電気自動車等の普及促進を目的として、新たにV2H（Vehicle to Home）システムを設置する方に最大5万円の補助金が交付されます。 V2Hシステムは、電気自動車等の充電・放電を可能とし、家庭の電力としても活用できます。太陽光発電と組み合わせることで省エネ・CO2削減にも貢献し、停電・災害時の非常用電源にもなります。

水戸市内の中小企業に対し、テレワーク（事業所以外で業務を行う勤務形態）導入のための電子機器やソフトウェア等の購入費を補助します。補助を受けた事業所は水戸市ホームページにテレワーク推進事業者として掲載されます。 主な補助対象経費 Webカメラ、ヘッドセット、Wi-Fi機器等の設備購入費 ソフトウェアの購入費 その他市長が必要と認めるもの（PC本体やスマートフォン等、テレワーク以外の業務にも使えるものは対象外） ※導入後の月額利用料等は対象外です。 申請には必要書類の提出が必要です。予算の範囲内で受付、予算が無くなり次第終了します。

水戸市内で新たにオフィスを開設する企業に対し、オフィスの改装費・償却資産取得費・移転費・求人活動費などの一部を補助します。市外法人向け・市内法人向けで補助率などが異なります。 市外法人（市内に事業拠点がない法人） 補助率：1/2、上限額500万円 3人以上雇用で最大100万円、中心市街地の場合は家賃相当額（最大100万円）加算 市内法人（事業拠点がある法人） 補助率：1/3、上限額500万円 3人以上雇用で最大100万円加算 ※詳細な申請要件・手続きは市HPを確認、もしくは商工課へ事前相談が必要です。 ※年度予算額に達すると受付終了

水戸市では、小児科や産婦人科（分娩を扱うものに限る）の新規開設や既存施設の増築・改修に係る費用の一部を補助します。 医師の高齢化や後継者不足の課題解消、安心して子どもを生み育てられる環境整備を目的とし、医療施設や医療機器の整備・購入・賃借が対象となります。

水戸市内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰・人材不足・DX推進など新たな経営課題に取り組む各種事業を支援する補助金です。 補助対象事業例： 新製品・新技術の開発 デジタルツール導入（業務省力化、生産性向上、新営業体制・生産体制構築） 人材確保や育成（インターン、合同面接会、就職支援サービス、資格取得など） 販路拡大（展示会出展、HP作成等） ISO等認証取得（ISO/JIS等の新規取得） 各事業とも、事前申請（交付決定前の着手/支払い不可）・年度内完了が原則。予算がなくなり次第終了。設備等は取得費のみ補助の対象。 申請期間： 令和8年4月1日〜令和9年1月31日（随時受付、先着順） 注意事項： 同一年度に複数事業の採択不可 連続利用は1年度おき

水戸市が独自に実施する企業立地促進のための補助金制度です。 事業所の新設・増設や太陽光発電等の脱炭素化設備導入、建物の改装等に対し補助。 通常補助は最大2億5,000万円（補助率7～10%）、建物賃借等の場合は最大3,000万円、脱炭素設備は最大500万円（補助率1/3）。 期間の定めない社員を新たに雇用した場合、雇用奨励金として1人あたり30万円／年を支給。 取得した土地・家屋等の固定資産税を3年間免除。

水戸市内において、合併処理浄化槽を設置する際、その設置費用の一部を補助する制度です。涸沼や千波湖をはじめとする自然環境の保護を目的としており、個人宅だけでなく、一部の店舗や集合住宅も対象になります。 補助の上限額は、設置場所や浄化槽の種類によって異なります。 単独処理浄化槽・くみ取り槽撤去費用や宅内配管工事費も一定金額まで補助対象となります。 予算の範囲内での対応となり、工事着工前の申請が必要です。 備考: 設置後は適正な維持管理が必須です。

総務省が推進する、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を国及び水戸市が連携して支援いたします。 募集期間 毎年４月１日～８月31日 対象となる事業の要件 次に掲げる（1）～（5）の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業が対象となります。 (1) 地域密着型（地域資源の活用） 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。 (2) 地域課題への対応（公共的な課題の解決） 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 (3) 新規性（新規事業）・モデル性 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 (4) 地域金融機関等による融資等 対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。 (5) 事業実施場所 水戸市内であること。