【香川県高松市】高松市起業家創出イベント応援補助金

災害時における福祉避難所の円滑な運営を目的として、福祉避難所を設置・運営する社会福祉施設等が行う施設改修や資機材整備に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 施設改修（避難スペース確保のための簡易改修、トイレ・入浴施設の増設等） 資機材整備（自家発電機、ポータブル電源、介護用ベッド、段ボールベッド、パーテーション、介護用簡易トイレ、車いす等） ※建物の新築・増築、大規模改修、耐震化工事、車両購入費、備蓄物資の購入、人件費等は対象外です。 申請額の合計が予算上限に達した場合は受付終了となります。申請は毎月末締切、翌月中旬に交付決定通知書を送付します。

労働力不足や物価高騰など厳しい経営環境の中で、自社の課題解決や事業拡大・創出を目的に、高度外国人材の新規採用にかかる経費を予算の範囲で補助します。 【高度外国人材の定義】 大学または専門学校等を卒業（見込み含む）し、一定水準以上の専門的知識・能力を有する者 在留資格「技術・人文知識・国際業務」を有する（見込み含む） 【対象経費】 人材紹介手数料等の紹介費用 在留資格取得手続き代行手数料等 採用人材の海外から日本への渡航費用（航空券代、燃油特別付加運賃、保険、空港使用料、海外諸税等） ※いずれも申請者が支払ったものが対象

高松市内の中小企業の経営者や従業員が、業務に必要な技能・技術・知識の習得や向上を目的とした研修の受講費用の一部を補助する制度です。人材育成を通じて企業の発展や市内産業の振興を図ります。

高松市内の中小企業者が、新製品や新サービスの開発、試作品の作成、既存製品の高付加価値化に向けた研究開発事業を支援する補助金です。 対象は実用化につながる研究開発や試作品作成等。 商品化までおおむね3年以内を目指すものが対象。 単独申請型と複数事業者によるコンソーシアム型が選択可能（両方申請は不可）。

市内の中小企業等に対し、温室効果ガス排出量を可視化するシステムの導入費用や、導入に伴うコンサルタント料等の経費の一部を補助します。これによりCO2排出量の算定や削減目標の設定を促進し、事業活動におけるCO2排出量削減を目指します。 補助率：対象経費の1/2（端数切捨て） 上限額：15万円 申請受付期間：令和8年7月15日（水）～令和9年1月29日（金）（先着順・予算に達し次第終了） 対象経費：（1）可視化システムの導入費用、（2）可視化システム導入に付帯したコンサルティング料（CO2削減目標設定など）

市内中小企業等を対象に、温室効果ガス排出削減目標（SBT）の認定取得に係る経費の一部を補助し、脱炭素経営の促進を図る事業です。 対象経費は、温室効果ガス排出量の算定・削減計画策定に係る委託料、SBT認定取得に係る申請費用など。 補助率は1/2、上限100万円（消費税・地方消費税相当額を除く）。 申請受付期間は2026年7月15日～2026年10月15日（予算上限に達し次第終了）。 受付は先着順。 事業完了後、実績報告及び認定取得後の報告が必要。

労働力不足や物価高騰等により厳しい経営環境下の中小企業が、自社課題の解決や事業継続のため、外部有識者や専門家からの指導、一部事務の外注等にかかる費用の一部について補助を受けられる制度です。 【主な補助対象事業（申請は1メニューのみ）】 兼業・副業人材活用（経営課題解決、DX推進 など） サイバーセキュリティ診断 Webマーケティング高度化 Webアクセシビリティ対応（障がい者配慮） ※Webマーケティング高度化、Webアクセシビリティ対応は予算上限到達のため受付終了。

高松市内の中小企業者が、新製品や新サービスの開発、試作品の作成、既存製品の高付加価値化を図るために行う研究開発事業に対し、事業に要する経費の一部を補助します。 申請区分は「単独枠」（単独の事業者が行うもの）と「コンソーシアム枠」（2社以上で構成するグループで行うもの）があり、いずれか一方のみ申請可能です（自治体や認定外団体含む場合は対象外）。 補助対象となる経費は、原材料費、消耗品費、機械装置・器具備品費、試験検査費、知的財産権関連費、委託・外注費、専門家経費、旅費、広告・宣伝費（一部上限有）などが含まれます。 商品の実用化を目指し、おおむね3年以内に商品化できる計画が必要です。

香川県外の企業が高松市内のレンタルオフィスやコワーキングスペース（サテライトオフィス）を事業活動の場として利用する際、その利用料等の一部を助成します。 サテライトオフィスの月額利用料の一部と、事業活動に要する経費が対象です。 企業進出の可能性を見極める目的で利用する場合に活用できます。

市内産木材を活用した木製玩具等の導入を支援する補助金です。高松市内の民間幼稚園、保育所、認定こども園等の教育・保育施設が対象となり、木育の促進や市産木材の需要拡大を目的としています。