香川県観音寺市の補助金・助成金一覧

物価高騰に直面する農林業者の経営を支援するため、国の臨時交付金を活用し、観音寺市内の農林業者に対して支援金を給付します。 市内に住所または事業所を有する販売農家および林業経営体（個人・法人）が対象です。 販売農家とは、農業収入を申告している経営耕地面積が30a以上、または農産物販売金額が年間50万円以上の農家（兼業可）です。 1経営体につき30,000円（1回限り）、認定農業者・認定新規就農者・畜産業者は50,000円（1回限り）を給付します。 「令和8年度漁業者物価高騰対策支援金」との重複給付はできません。

物価高騰に直面する漁業者の経営を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、観音寺市内の漁業経営体（個人・法人）に対して1回限りの支援金を給付します。 1経営体につき50,000円（1回限り） 申請受付期間：令和8年11月2日（月）～令和9年1月29日（金） 「令和8年度農林業者物価高騰対策支援金」との重複給付は不可

エネルギーや食料品等の物価高騰により経常的な支出が増加している観音寺市内の介護サービス事業所等の経済的負担を軽減し、質の高いサービスを安定的かつ継続的に提供できるよう支援金を交付します。 【対象サービス・支給額】 入所系（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院等） 定員50人未満：15万円 定員50人以上100人未満：25万円 定員100人以上：35万円 通所系（通所介護、通所リハビリテーション等）：10万円 その他（居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、福祉用具貸与）：5万円 ※医療みなし指定を受ける事業所は除く。 ※短期入所生活介護は、介護老人福祉施設の空床利用を除く。 ※要支援者向けサービスのみの事業所は対象外。 【申請方法】 市役所窓口または郵送で申請。 同一法人が複数事業所を運営している場合は法人単位で1回限りの申請。 【注意事項】 支援金は事業所の運営費に全額充当すること。 交付後5年間は関係書類を保管。 不正受給の場合は返還義務あり。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰により経常的な支出が増加している観音寺市内の医療機関等の経済的負担を軽減し、質の高いサービスを安定的かつ継続的に提供できるよう支援金を交付します。 【対象サービス・支給額】 病院（保険医療機関）：定額30万円＋3,000円／床（上限100万円） 有床診療所（保険医療機関）：定額20万円＋3,000円／床 無床診療所（歯科含む、保険医療機関）：15万円 訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者）：5万円 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師が開設し保健所に届けているもの）：3万円 薬局（保険薬局）：3万円 歯科技工所：3万円 【申請期限】 令和9年1月29日（金曜日）まで（郵送の場合も同日必着）

市内の自主防災組織の中心となって活動することを目的に、防災士の資格取得を目指す方へ補助金を交付します。 補助対象経費：防災士資格取得に必要な受講料、教本代、受験料、認定料 上限額：1人につき20,000円 領収書の保管や実績報告書の提出が必要です。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは香川労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

45歳以上の船員未経験者の雇用を促進し、離島航路の確保や輸送サービスの充実を目的とした助成金です。対象となる一般旅客定期航路事業者が、該当する未経験者を雇用し育成を完了した場合、種別ごとに助成金が交付されます。 甲板部・無線部：1人当たり最大12万円（月額4万円、3か月以内） 機関部：1人当たり最大30万円（月額5万円、6か月以内） 1事業者あたり年度ごとの上限は42万円 育成完了後に申請が可能で、複数人・複数回の申請も可能です。