【長崎県雲仙市】雲仙ブランド販売促進補助金

雲仙市では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および宿泊税の円滑な徴収を目的として、旅館業または住宅宿泊事業を営む者を対象に、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェアおよびソフトウェアの購入費用の一部を補助します。 補助率は2分の1（千円未満切り捨て）、補助限度額は50万円です。 詳細な申請手続きや補助事業の実施方法については、募集要項等をご確認ください。

雲仙市内の特産品生産・製造事業者を対象に、展示会出展や商品のデザイン改良等にかかる経費を補助します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、予算がなくなり次第受付終了となります。 支援内容 (1) 展示会等への出展支援：交通費、宿泊費、什器等借上料、人件費、出展料などが対象。補助率2/3以内、上限20万円（同一年度内1回まで）。 (2) デザイン・商品改良支援：パッケージ設計・デザイン費、講師謝金、外部研修受講料、コンサルタント料、旅費などが対象。補助率2/3以内、上限40万円（同一年度内1回まで）。

市内事業者が外国人材を新たに直接雇用した場合、就労・生活環境の整備や地域交流活動等にかかる費用の一部を補助します。対象となる事業は、外国人材の就労・生活環境整備（住居の新設・リフォーム、生活家電・自転車等の備品購入、外国語就業規則作成等）や、地域住民との交流・文化体験等の国際交流推進事業です。 補助上限額は年額30万円（国際交流推進事業のみの場合は20万円） 補助率は1/2 令和8年4月13日以降に新たな外国人材を雇用した場合が対象 令和7年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象外 申請時には「地域交流」に関する取組目標の記載が必要 実績報告書の提出期限は令和9年2月19日（金）または事業完了後30日以内のいずれか早い日

長崎県の海洋技術の開発・海洋産業振興を目的とし、産学官連携による技術開発を推進する中小企業を支援する補助金です。 対象分野例: 造船技術 海洋環境の保全技術 海洋資源の活用技術 海洋DX技術 その他海洋に関する技術 補助期間： 交付決定日〜令和10年2月末日 補助内容： 中小企業：補助率2/3、上限500万円/件 共同研究の大学等：定額補助10/10、上限250万円 募集要項・実施要綱など申請書類あり

物価高騰や金利・賃金上昇等の影響を受ける市内中小事業者向けに、生産性向上や業務効率化のための新たな機械設備への投資および、従業員賃金上昇のための資格取得や能力向上にかかる費用を支援する補助金です。 1．機械設備等導入支援 生産性向上・省力化・業務効率化などのための新たな機械設備やデジタル技術活用設備の導入が対象。 経費区分によって単価要件（50万円以上 or 100万円以上）あり。 汎用的なパソコン・スマホや車両、省エネ設備、農林水産業向け機械は対象外。 2．資格取得支援 法律に基づく資格試験の受験料・受講料等（旅費は除外）が対象。 代表者や親族（3親等以内）の資格取得費用は対象外。 注意 補助金交付決定前の着手は不可。 申請受付は先着順、予算上限到達で終了。 実績報告書の提出期限は「事業完了後30日」または「2027-01-29」のいずれか早い日。

雲仙市内の自治会が対象となり、自治集会所の新築、増改築、掲示板の設置等にかかる費用の一部を補助する制度です。 区分と補助内容 (1) 新築等 【認定要件】 防災等に適した仕様であること 認可地縁団体名義での建物登記 国等から他の補助：対象経費の1/10以内、上限200万円 他の補助なし：対象経費の1/2以内、上限1,000万円 (2) 増改築等 【認定要件】 屋根・外壁の改修は防災仕様 総額20万円以上 対象経費の1/2以内、上限：自治会規模による（最大500万円） 50世帯未満：200万円 50〜99世帯：300万円 100〜149世帯：400万円 150世帯以上：500万円 (3) 掲示板設置 【認定要件】自治会組織が所有管理するもの 対象経費の1/2以内、上限10万円/基 ※新築等の補助を受けた場合、10年間は再度申請不可。増改築等は過去10年の利用実績による減額規定あり。

雲仙市では、工場等の新設や増設を促進し、地域産業の振興と雇用創出を図るため、企業立地に関する様々な奨励金や税制優遇を実施しています。 主な内容は以下の通りです： 工場等施設整備奨励金、雇用奨励金、地場産品加工奨励金、物流費奨励金、立地奨励金 固定資産税の課税免除や不均一課税 製造業や旅館業、ソフトウェア業等が主な対象業種 支給率や補助額、要件（投下固定資産総額、新規雇用人数）は類型ごとに異なる 国や県の制度と併用可能

雲仙市では、中小企業者の経営合理化や施設整備の促進を目的に、設備資金の借入に伴う利子の一部を助成します。 対象となる経費 店舗・工場・倉庫・事務所の新設・増改築・取得 機械・備品の取得 助成の内容 株式会社日本政策金融公庫からの設備資金が対象 平成25年4月1日～令和8年3月31日に実行された500万円超の証書貸付 借入金のうち2,000万円までの利子が対象 国や県等から利子助成を受けていない場合に限る 助成期間 融資実行日から起算して3年以内 制限事項 市税（国保税含む）の未納がある場合などは対象外