【新潟県村上市】まちなか景観魅力アップ事業

村上市産のスギなど市産材および市産材製品の普及促進と地域林業活性化を目的に、市内の林業・木材関連業者によるPR活動や新商品開発、展示会、セミナー、ニーズ調査などの取組みを支援します。 補助対象事業の例: 市産材の流通・販売・利用に関する勉強会、説明会、発表会の開催 市産材利用関係者による協議会等の開催 市産材のニーズ調査・分析 セミナーやイベント等の開催 市産材を利用した新商品の開発と広報 市産材製品や住宅の展示などのPR活動 流通促進に向けた情報提供や普及啓発活動

村上市内の森林整備や林業振興を目的とした事業への補助金です。 主な補助対象: 再造林促進（地拵え・植栽等） 里山林整備・活用（除伐、雑草木刈払い等） 林業専用道・作業道の補修資材購入 林家・林業技術者の育成（資格・免許取得、研修参加） 高性能林業機械等の購入・レンタル 補助金は各事業内容や事業者の区分により補助率や上限額が異なります。

村上市では「地域創生先行型」交付金事業を活用し、森林整備の促進と新たな特用林産物（林間ワサビ）の拡大による地域林業の活性化を目的とした補助金制度です。市内の山林でワサビ栽培を行う方を対象に、苗や肥料等の購入費用に対して補助金が交付されます。 主なポイント ワサビ苗、肥料、薬剤購入費が対象 栽培面積1アールあたり3万円、1申請30万円が上限 山林での栽培が対象 年度内1申請者1回限り 市の調査協力が必要

村上市では、企業の新設・投資や雇用拡大を促進するため、さまざまな支援制度を設けています。 主な内容は以下の通りです。 固定資産税の課税免除：製造業等が一定額以上の投資・雇用を行う場合、取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税が3年間または5年間免除されます（要件あり）。 用地取得助成金：用地取得面積3,000㎡以上かつ常用雇用者10人以上などの要件を満たす場合、取得費の30%以内（上限5,000万円）を助成。 新規雇用促進奨励金：市内在住者を新規常用雇用し1年継続雇用した場合、1人当たり10万円（上限500万円）。 新設企業賃借料補助金：新たに市内で賃貸で事業所等を設ける場合、賃借料の20%を月額10万円上限で最長3年間補助。 事業所等合併処理浄化槽設置整備事業補助金：下水道区域外の企業は合併浄化槽設置経費の補助あり（詳細リンク参照）。 過疎地域の特別措置による固定資産税課税免除：一定期間内に取得した事業用資産等も条件付きで課税免除。 詳細は各リンク先、または村上市公式ページ等をご参照ください。

新潟県村上市内で新たにサテライトオフィスを開設・運営する企業に対し、多様な働き方や移住・定住の促進を目的として、最大100万円の補助金を交付します。補助対象経費は施設の改修工事、インターネット等の通信環境整備、セキュリティ工事、1年分の家賃などです。 補助率は経費合計の1/2以内（千円未満切り捨て） 備品・消耗品の購入、公租公課、家賃の消費税・敷金・礼金・共益費は対象外です。

市内経済の活性化を目的とし、生産物の販路開拓やサービスの需要拡大につながる新たな取組に対して補助を行います。 【対象事業例】 商工会議所または商工会の助言・指導を受け、経営計画書・事業計画書を作成し、地道に取り組む新規事業 【対象経費例】 機械設備・工具器具・特定業務用ソフトウェア購入 ウェブサイトの新規作成、ECサイト出店 商談会・見本市参加、商品パッケージ・パンフレット作成 設備導入・施設改修、空き店舗活用による店舗増設 【補助対象期間】 補助金交付決定後着手し、令和9年2月26日までに完了する事業

市内の農林漁業者、中小企業者等を対象に、研修機関による人材育成講座の受講、専門家の受入れ、セミナー開催等の経費の一部を補助し、市内産業の活性化を図る事業です。 研修機関（中小企業大学校、新潟職業能力開発短期大学校、にいがた産業創造機構など）での人材育成講座参加 課題解決のための専門家受入れ 市内・社内の人材育成セミナー開催 補助率・上限額： 研修講座受講：参加受講料の1/2、1事業者3人まで（1人上限20,000円） 専門家受入れ・セミナー開催：対象経費の1/2、上限50,000円 ※詳細は募集要領を参照 ※予算がなくなり次第終了

物価やエネルギー価格高騰による事業者の負担増加を受け、村上市内の事業者が省エネ設備（LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫等）を導入する際の費用を補助する制度です。 【補助対象事業】 ■通常型：市が定める基準（グリーン購入法やトップランナー基準等）を満たす設備への更新費用 ■診断実施型：省エネ診断等（過去3年以内）に基づき省エネ設備を導入する費用 【補助上限・補助率】 通常型：上限20万円、補助率1/5 診断実施型：上限100万円、補助率1/2 予算上限に到達次第受付終了。事業完了が令和9年2月26日までに必要。