BCP(事業継続計画)を新規に策定する市内企業や団体が、専門家の支援を受けて策定した場合、コンサルティング料等の経費に対して補助金が交付されます。
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
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