埼玉県秩父市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

市内事業者を対象に、ドローンを活用した業務効率化や新たな事業分野創出を支援するため、ドローン操縦者技能証明の取得にかかる経費の一部を補助します。 「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」等の技能証明取得が対象 補助対象となる経費は、講習や試験、身体検査、証明書交付手数料など 全業種が対象、市税未納がないことが条件 国・県の補助金と併用不可 申請は事業着手前に必要 予算の範囲内で先着順受付 詳細は市のチラシやQ&Aも参照してください。

秩父市では、ドローン、航空宇宙、自動走行システム、医療福祉分野、次世代エネルギー、ロボット・AIなど、先端産業分野への事業参入にチャレンジする中小企業者を対象に補助金を交付します。 補助対象事業の例: ドローンの機体部品、ドローンポートの開発 ロケット燃料、小型衛星の部品、宇宙探索機器の開発 自動走行車の部品やセンサーシステムの開発 遠隔医療IoT機器やバイオテクノロジーの研究 水素分解装置、燃料電池車、蓄電池、太陽電池薄膜の開発 ロボットのAI制御プログラムの開発 など

秩父市内の中小企業者や団体が、自社製品・技術・サービスの販路開拓を目的として見本市・博覧会・展示会にブース(小間)を借りて出展する場合に、出展経費の一部を補助する制度です。 主催者への出展料や展示装飾にかかる費用（装飾費や備品リース料）が対象となります。

IT関連事業者の誘致を促進し、市内産業の高度化と活性化を図るため、秩父郡市外の事業者が秩父市内にIT関連オフィスを開設する場合、賃借料や通信回線使用料、一部交通費の経費を補助します。 補助対象事業：IT技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツ等の開発やサービス提供事業（例：システム開発、WEB制作、CG制作、デザイン、コンサルティング、広告等） 補助期間：賃貸借契約月から最長3年間（令和6年3月まで）

BCP（事業継続計画）を新規に策定する市内企業や団体が、専門家の支援を受けて策定した場合、コンサルティング料等の経費に対して補助金が交付されます。 対象経費：コンサルティング料、その他市長が特に認める経費 補助金額：対象経費の1/3（上限10万円） 1事業所につき1回限り 申請はBCP策定後、速やかに行う必要があります 予算上限に達した場合、年度途中で受け付けを終了する場合があります 申請前に相談が必要です

市内の事業者が大量に水道を使用した場合、水道料金の一部が補助されます。 年間上水道使用量で事業に使用した分が6,000立方メートルを超える場合に対象。 上限は1,000万円まで。 SDGs・環境配慮として節水も求められています。

秩父市では、埼玉県エコアップ認証（環境マネジメントに関する埼玉県の認証制度）を取得する事業者に対して、認証取得に要する経費の一部を補助します。対象となる経費は申請代行料・コンサルティング料などです。 認証取得後、速やかに申請が必要です。 予算に限りがあるため、年度途中で受付を終了する場合があります。 1事業所につき通算1回まで利用可能です。

秩父市では、エコアクション21認証・登録制度（環境マネジメントシステムに関する公的規格）に基づく認証・登録に取り組む事業者に対し、補助金を交付しています。 一般財団法人持続性推進機構が実施する認証・登録の取得が対象 審査費用、認証・登録料、コンサルティング料等が補助対象経費 補助金額は対象経費の1/3（上限20万円） 1事業所につき通算1回限り 認証取得（登録）後、速やかに申請

市内の危険工場等におけるがけ地の崩壊を防止するための工事（擁壁、排水施設、法面の整備等）に対し、補助金を交付します。 事業実施前に申請が必要で、審査を経て補助対象事業が決定されます。工事完了後は実績報告や請求手続きを行い、補助金が交付されます。

一般財団法人エコステージ協会が実施するエコステージ認証制度（環境マネジメントシステムに関する公的規格）に基づく認証取得に取り組む事業者へ補助金を交付します。 認証取得にかかる認証費用やコンサルティング料などが対象 対象経費の3分の1を補助（上限20万円） 申請は認証取得後、速やかに行うこと 年度途中でも予算がなくなり次第受付終了となる場合あり

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。

埼玉県内の事業所に、省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、基盤インフラ設備、コージェネレーションシステム等）を導入する民間事業者を対象に、設備導入費用の一部を補助します。補助率や上限額は設備の種類や事業の位置付けにより異なります。補助対象経費は、設備の工事費・設備費・業務費です。申請には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が必要です。 補助金の交付決定を受けた場合、設備稼働後1年間の実績を1年毎に3年間報告する必要があります。

地域商業の活性化と持続的発展を目的に、商店街や中心市街地に新たな担い手を呼び込み、魅力を創出する事業や空き店舗の解消・活用を支援する補助金です。 現在は「新たな担い手による商店街活性化モデル事業（ソフト事業）」のみ募集しています（インキュベーション施設整備事業は予算上限に達したため終了）。 事業例：イベント開催、空き店舗活用、地域の新規事業者支援など 申請は複数回の締切が設定されており、審査の上で採択されます。 さいたま市で実施する事業は対象外です。