【岐阜県土岐市】土岐市制70周年 団体等主催事業補助金 【第2弾】

土岐市内で事業所の新設・増設・移設等を行う企業を対象に、投下固定資産にかかる税負担や新規雇用に応じて奨励金を支給する制度です。 【対象業種】 製造業 研究開発事業 運輸・倉庫業 情報通信業 コールセンター事業 データセンター事業 ソリューションセンター事業 植物工場 【奨励金内容】 投下固定資産に対する固定資産税等の納付額（初年度から3年度目まで全額、4・5年度目は1/2額を5年間支給） 新規雇用者につき1人15万円（上限1,500万円） 【申請方法】 事業所操業・営業開始日から60日以内に、必要書類を添えて申請

まちづくり活動を行う団体の自主的な事業に対して、住みよい地域社会の活性化を目的とした補助金。 団体の立ち上げ・軌道化、事業拡大・自立支援、イベント開催等の活動経費の一部を支援 補助率と上限額は事業ステージにより異なる（例：スタート支援9/10・上限45万円、施設等整備8/10・上限200万円など） 事務所など運営経費や人件費、慰労目的の経費などは対象外 審査会を経て交付決定、事業完了期限は令和9年3月31日まで

土岐市内の公道・農道・通学路など、夜間の犯罪防止や歩行者の安全確保を目的として設置されるLED防犯灯に対し、設置費用の一部を補助します。 新規設置や既存防犯灯からLED防犯灯への交換（ランプのみの交換含む）も対象。 町内会等が設置後の維持管理を行う場合に補助が受けられます。 1灯あたり設置費用26,000円（照明器具不要でLED電球・蛍光灯のみ交換の場合は18,000円）が限度額です。 先着順で受け付け、予算額に達し次第終了。

国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、地域社会の一員として共に生きていく多文化共生社会の実現を図るため、外国人市民と日本人市民の交流を促進する事業に対し補助を行います。 補助対象事業 外国人市民と日本人市民との相互理解を促す事業（例：スポーツ交流、異文化体験イベント、料理教室 など） 外国人市民の生活支援に寄与する事業（例：防災講座、日本語教室 など） 市民の多文化共生意識を醸成する事業（例：やさしい日本語講座 など） 補助対象外事業 営利目的または特定の個人・団体のみが利益を受ける事業 公共の秩序や善良な風紀を乱すおそれのある事業 土岐市の他の補助金を受ける（申請する）事業 補助対象経費 講師謝金、消耗品費、印刷費、通信費、食材費、保険料、会場使用料・機器借上料、その他市が認める経費