岐阜県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

少子高齢化による国内需要の低下が懸念される中、岐阜県内の農畜水産業者等が新たな国・地域や品目の海外販路を開拓する自主的な取組を支援し、県産農畜水産物の輸出促進を図る補助金です。 県内に住所・本社・事務所を有する農畜水産業者、農業協同組合、漁業協同組合、食品事業者、流通事業者、またはこれらを含むグループが対象です。 事業は交付決定後から開始し、令和8年度内（2026年3月31日まで）に完了する必要があります。 詳細は実施要領をご確認ください。

基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその販売力強化事業、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取り組みに対し、助成を行います。 【募集期間】 事前確認期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月８日（木) 申請受付期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月15日（木)

岐阜県内の中小企業を対象に、研究開発・新事業・製品開発・販路開拓等のイノベーション創出にかかる経費の一部を助成します。 研究開発や新分野進出、事業化推進、販路開拓、知的財産取得など多様な用途に活用可能です。 法人設立直後や、外部資金調達が難しい企業へも広く門戸を開いています。 交付要綱や募集要項などは公式ウェブサイトやPDFにて案内。

介護事業者が受け入れる外国人技能実習生または特定技能外国人（外国人介護人材）の日本語学習に係る経費の一部を補助します。 補助対象経費は外国人介護人材の日本語学習費用。 交付決定後に実施し支払ったものが補助対象。 外国人介護人材1人あたり15万円、1事業所あたり上限30万円（2分の1補助） 申請受付期間は令和8年（2026年）4月1日～令和8年11月13日、予算上限に達し次第終了。 詳細は交付要綱を参照。

複数の法人が連携し、経営の協働化・大規模化等を通じて職場環境を改善する取り組みに対して、その経費の一部を助成する補助金です。 補助対象事業の例 合同での人材募集や一括採用、人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の調査、福利厚生の充実、職場環境改善、人材育成 人事管理・給与・福利厚生等システムの共通化 業務の集約・外部委託、各種委員会・指針の共同設置 ICTインフラの整備（通信費除く）、老朽設備・備品の更新（車輌購入費除く） 専門家による経営・職場環境改善支援 ※詳細は交付要綱をご参照ください。

岐阜県が、商店街の魅力発掘や集客性向上などによる活性化事業を支援する補助金です。対象となる事業は以下の5類型です。 商店街課題解決支援事業：専門家の助言を受けながら課題解決に取り組む事業（施設取得やイベントを除く）、ならびに広域的商圏や定期開催イベント等の活性化事業 若手・女性事業者グループ等支援事業：若手や女性が主導的に企画・実施するソフト事業 キッズ向け事業支援事業：商店街が子ども（幼児〜高校生）向けに実施するソフト事業 タウンマネージャー支援事業：商店街活性化を担う「タウンマネージャー」の育成・活動事業 クラウドファンディング支援事業：クラウドファンディングを活用した活性化事業 ※原則として2月上旬から3月上旬が募集期間です。 ※市町村の補助を受けていることが条件ですが、クラウドファンディング支援事業は市町村補助不要です。 ※国の同種補助金・助成金の対象となる事業は対象外です。

岐阜県内において、スタートアップの拠点や関連する活動の促進を目的とした補助金です。 拠点の新設や運営、スタートアップ起業家への支援、スタートアップに関連するサービス・イベント提供などが対象となります。 町づくりや地域活性化、最先端分野へのチャレンジ等も補助対象。 県内外の連携や地域コミュニティとの協働を重視しています。 実施には拠点ごとに要件・金額が異なりますので、募集要項をご確認ください。

岐阜県内で新たにスタートアップ・ベンチャー企業の創業やイノベーション創出を図るプロジェクトに対し、事業化に要する経費の一部を助成。 イノベーションを目指す新規事業、スタートアップによる地域活性化を支援します。助成対象は新たな事業化ステージにあるスタートアップ等で、要件を満たす必要があります。

岐阜県内の航空宇宙産業に関連する企業等を対象に、航空機産業人材の育成及び技術力向上や品質管理、人材確保に資する取り組みに要する経費の一部を助成します。対象事業には、航空機産業の技術者育成や技能継承、人材採用活動、国際認証取得、海外展開等に向けた活動が含まれます。 【事業区分と助成上限額（一部抜粋）】 技術・技能等の研修 … 上限1,000千円 国際認証取得活動 … 上限300千円 海外展示会等への出展 … 上限500千円 海外取引先訪問活動 … 上限200千円 新規受注活動等 … 上限1,000千円 ※複数補助区分を合算する場合、上限額は1,500千円。 詳細については募集要綱・運用指針等でご確認ください。

岐阜県内で、新技術やドローンの導入、または課題解決（省力化・効率化・生産性向上など）につながる取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 以下の2つの枠があります。 一般枠：機械・設備導入、システム構築など ドローン活用枠：100g以上の機体導入含む 【対象経費例】 機械装置の導入 システム構築 工事費、設備費 旅費、消耗品費、資料購入費、リース料等 その他課題解決に必要な経費 詳しくは募集要項をご覧ください。

女性の就労促進および活躍推進を目的に、職場環境の改善（専用施設の新設、女性管理職の登用や研修、就業規則の見直し等）を行う中小企業者等に対して補助金を交付します。 募集期間：令和8年6月1日〜令和9年1月29日（必着、予算に達し次第終了） 補助率1/2、上限100万円 対象事業例：女性従業員専用トイレ・休憩室等の新設、女性管理職育成や啓発事業、労使協定見直し等

高山市内の団体による、広く市民を対象とした新規性・独創性のある文化芸術活動を支援する補助金です。 主に市内での文化芸術イベントや、地域資源の再発見となる創造的な取組などが対象。 定期発表会や関係者のみを対象とする営利事業等は対象外です。 申請は随時受付、予算枠に達し次第終了。

羽島市内の事業者が、学生を受け入れてインターンシップを実施した際、その経費の一部を補助します。学生のインターンシップ参加に必要な交通費・宿泊費・保険料や、事業者の受入準備にかかる謝金・借上料・消耗品費・外注費・印刷製本費・保険料等が対象です。1事業者につき1年度あたり2回まで・最大15万円が上限です。予算内で受付順に交付されます。 補助要綱・様式は要綱PDFをご確認ください。

市内中小企業の持続的な発展をサポートするため、以下の事業にかかる費用の一部を補助します。 販路開拓・拡大（一般/オンライン） 広告宣伝・PR IT活用 新商品開発 機械設備等導入 それぞれの事業内容にあわせて、展示会出展、広告印刷・配信費用、ホームページ制作、原材料費、機械装置・器具備品等の導入費などが補助対象です。

西美濃地域の企業が人材確保のために、 国内の大学・短大等（東海地区を除く）での求人活動にかかる交通費 民間就職情報サイトでの新卒・中途求人募集の掲載費 の一部を助成します。 ※「西美濃地域」とは: 大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市。 「企業説明会等参加費助成」は1回10,000円、年3回まで（非会員は年1回）。 「就職情報サイト掲載費助成」は1社につき100,000円（過去3年以内の利用実績がない場合、非会員は30,000円）。 助成率は対象経費の1/2以内（他補助金を差し引いた額）。 申請は事業実施の1週間前まで、予算枠達し次第終了。

若年技術者・技能者の育成と地元定着を目的とし、資格取得に取り組む市内建設業者等に対して、資格取得にかかる経費（受講料・受験料等）の一部を補助。 支援内容: 建設関連の技術検定、建築士、電気工事士等の資格取得に係る受験料・受講料・旅費などが対象 1人の支援対象者につき1資格あたり上限5万円、経費の1/2を補助 必ず事前に申請・交付決定が必要

地域の活力を創出するため、海津市内で地域課題の解決および地域振興に資する調査や活動を行う学生団体または市内事業者等に対し、その活動に必要な経費を補助します。 調査研究や地域振興活動が対象 営利・特定の個人や団体に対するもの、政治・宗教・選挙活動目的は対象外