【山梨県山梨市】山梨市農業用機械等購入及び施設整備支援補助金

物価の上昇による農業経営の負担を軽減するため、農業用機械や資材、ぶどう棚資材の購入費の一部を補助します。 全国のふるさと納税寄付を原資に実施 補助対象は農業用機械、農業用資材（反射シート）、ぶどう棚資材の新設・修繕 申請は事前相談（電話予約）必須、購入前に交付決定通知が必要 補助金額の上限は購入品目・金額ごとに設定あり 申請は（農業用機械は年度内1回、資材・ぶどう棚は3年で1回限り） 予算の都合により年度途中で受付終了の可能性あり

有害鳥獣による農作物被害を防止するため、柵や網、追い払い機材等の購入・設置を行う農業者に対し補助金を交付します。 対象資機材ごとに補助上限額が設定されており、複数種類の資機材を組み合わせて設置することも可能です。 対象資機材例と上限額（一部）： 電気柵：2分の1以内（上限5万円） 金属製柵：2分の1以内（上限4万5千円） 金属製網：2分の1以内（上限3万円） 金属製以外の網：2分の1以内（上限1万2千円） 追い払い用エアガン：2分の1以内（上限1万6千円） 小型獣用箱わな：2分の1以内（上限1万円） ※工事費は補助対象外です。

物価上昇に伴い農業経営の負担を軽減するため、農業用機械購入費の一部を補助します。対象は、市内在住で市内農地で営農する果樹農家（個人事業主）で、営農年数が6年以上の方です。対象機械は新品かつ10万円以上、市内販売店から購入する農業用機械に限ります（軽トラックやパソコン等は対象外）。 補助額は購入費の10分の1以内で上限10万円、世帯または経営体あたり1回限りです。申請は期間内に必要書類を持参して市役所農林課にて行います。

山梨市では、市内への工場・事業所等の新設・増設・移設を促進するため、主に以下の助成・奨励制度を提供しています。 【企業立地促進事業助成金】市内で新たに工場等を設置した場合、投下固定資産額（建物・機械設備等）に対して助成金を交付。 【事業所設置奨励金】新設または増設・移設した事業所の固定資産税を3年間交付（本社機能移転の場合は最大6年）、埋蔵文化財発掘調査に要した費用も助成。 【地域経済牽引事業促進区域での固定資産税課税免除】県の承認を受けた事業で5年度分の固定資産税課税免除。 【本社機能移転促進・市内居住者雇用促進補助金】本社機能の移転や市内居住者の常時雇用者増に対して経費助成。 詳細な条件や金額は各助成ごとに異なります。

商業の活性化や買物難民問題等の緩和を目的として、空き店舗を活用して新規出店する個人・団体等に、店舗の改修費や賃借料を補助する制度です。 店舗改修費：一般地区25万円、牧丘・三富地域50万円（必要経費の1/2が上限） 家賃補助：2万円/月（最大12か月、必要経費の1/2が上限） 事業開始前に申請が必要で、市の事業認定を受けた事業者が対象です。

移動販売用車輛の購入、設備の取得及び修理に対し費用の一部を助成します。 移動販売車の購入：対象経費の1/2以内（上限150万円） 移動販売車の設備の取得及び修理：対象経費の1/2以内（上限20万円） 食料品（日用品含む）を販売するための設備・冷蔵機器を備えた移動販売車が補助対象です。特定の販売品目のみや、車内調理、特定施設・世帯への訪問販売、単なる配達車両等は対象外です。

木質バイオマスストーブ（木質ペレットストーブや薪ストーブ）・住宅用以外で使用する木質バイオマス温風ヒーターの設置に対し、市から補助金が交付されます。

山梨市内でこどもたちの安心できる居場所づくりに取り組む団体・法人に対する、活動拠点の整備支援のための補助金です。 補助対象事業例： 居場所の環境整備 居場所の提供・学習支援 生活習慣の形成 体験活動や相談支援 など 1団体1回、最大200万円／補助率2/3。新築や改修等の工事は申請年度内に完了している必要あり。 【令和9年度までの3年間・毎年募集】

宅配ボックスの普及を促進することにより、トラック等による再配達を削減し、物流における温室効果ガスの削減を図るため、住宅に設置する宅配ボックスの購入費の一部を補助します。