【栃木県】【事業者向けZEV(EV・FCV・PHV)導入補助金】災害時電源ZEV導入促進事業
補助金
|更新：2026/05/06
栃木県内の中小企業等が、災害時の電源として利用可能な電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）・プラグインハイブリッド車（PHV）を導入する際に補助金が支給されます。
- 脱炭素化・CO2排出削減や災害時のレジリエンス強化を同時に図る事業です。
- 国の関連補助金の対象となる車両に限ります。
- 補助を受けるには県の「災害時協力車登録制度」登録が必須です。
- 給電機能付き車両に限ります。
- リース車両も可（契約期間48ヶ月以上・使用者が申請者）。
- 手形による購入は対象外。
- 1台あたりEV・FCVは20万円、PHVは10万円が定額支給されます。
- 申請受付は予算上限・件数上限に達し次第終了、先着順。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 栃木県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 20万円 |
| 補助率 | 定額（EV・FCVは1台あたり20万円、PHVは1台あたり10万円） |
| 公募期間 | 2026年4月27日〜2027年3月31日 |
| 実施機関 | 栃木県 |
| 公式サイト | https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/eco/kankyou/sesaku/saigaijidengen_ev-phv.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は栃木県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、車両購入費です。また、補助上限金額は20万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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