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公募終了この制度の募集は2026年7月8日に終了しています。

毎年再公募される制度もあります。最新の公募状況は公式ページでご確認ください。現在募集中の制度は以下の一覧をご覧ください。

【大阪府泉大津市】【自治会向け】地域防犯カメラの設置を支援します!

補助金

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更新：2026/10/19

泉大津市では、犯罪抑止と安全安心なまちづくりのため、不特定多数が往来する場所に地域防犯カメラを設置する自治会に対し、設置や維持管理にかかる費用の一部を補助しています。

補助対象は市に届出のある自治会。
補助対象経費は、防犯カメラの購入・設置工事費、設置を示す看板の設置費、補助で設置したカメラの修理費など。
補助率は対象経費の50％（千円未満切捨）、1台につき上限15万円（修理は1台につき上限3万円）。
「泉大津市自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合した運用規程の策定や、警察署の助言、住民同意、設置看板の取り付け、6年以上の継続設置などが条件です。
カメラの性能要件（130万画素以上、夜間撮影、7日以上録画等）あり。

申請期間：令和8年4月1日（水）～令和8年7月8日（水）

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	大阪府
対象者	市に自治会として届出のある団体「泉大津市自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合した管理運用規程を策定し、プライバシー保護に配慮した運用を行うこと設置場所は可能な限り泉大津警察署の助言を受けること撮影区域内の住民等の同意を得ること設置を示す看板を取り付けることカメラは6年以上継続設置することカメラの性能要件（130万画素以上、夜間撮影、7日以上録画等）を満たすこと
目的	防災・BCP
対象経費	消耗品費工事費設備費器具備品費
上限金額	15万円
補助率	1/2
公募期間	2026年4月1日〜2026年7月8日
実施機関	泉大津市市民協働推進課
公式サイト	https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/shiminseikatu/siminkyoudou/bouhankatudou/1436851219884.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は泉大津市市民協働推進課までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、工事費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は15万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年7月8日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

中小企業退職金共済加入促進補助金

最大1万8,000円

中小企業退職金共済（中退共）制度への加入を促進し、従業員の雇用安定を図るため、月額掛金の一部を補助する制度です。対象事業所が中退共制度に加入した場合、従業員ごとの月額掛金の10%（1人当たり月額上限500円）が最長3年間補助されます。

大阪府泉大津市

自主防災組織活動支援補助

消耗品費謝金資料購入費+5

泉大津市内の自主防災組織が実施する防災訓練や研修会、市民の防災意識向上を図るための活動に対して、その経費の一部を補助します。防災訓練や人材育成事業に伴う消耗品や資機材購入などが対象物品等の購入前に補助対象か確認が必要（購入後の申請は認められない場合あり）詳細は危機管理課に事前相談が必要

大阪府泉大津市

令和8年度がんばる市民公益活動応援補助金

泉大津市内で特定非営利活動等の市民公益活動を行う団体を対象とした助成制度です。単独団体、複数団体の連携、公益活動活性化や人材育成など、活動内容や組織の発展段階に応じた各種補助金があります。主な補助金は以下の通りです：自立促進事業補助金：設立5年未満の団体が対象、最大年30万円（初年度）、補助率10/10、最長5年。協働連携事業補助金：複数団体による事業が対象、限度額20万円、補助率10/10、最長3年。公益活動活性化事業補助金：制限なし、限度額10万円、補助率10/10、最長2年。人材育成事業補助金：講演会・研修・調査など、限度額10万円、補助率10/10、最長3年。補助の対象経費は、事業実施に直接要するもので団体維持費・運営費は不可。選考は書類審査と（一部）公開プレゼンテーションによります。詳細はパンフレット参照。

大阪府泉大津市

2026年5月18日まで

子育てサークル活動支援補助金

会議費消耗品費謝金+3

泉大津市内で活動する子育てサークルに対し、活動に要する費用の一部を補助します。対象となる活動は、子育てに関する交流や相談などの子育て支援活動（絵本の読み聞かせ、工作、親子体操、野外活動等）です。補助対象経費は消耗品費、交通費、会場使用料、印刷製本費、研修費、講師謝礼、保険料、行事費など（飲食費は対象外）。申請には、交付申請書、サークル概要書、サークル員名簿、事業計画書、収支予算書などの書類が必要です。

大阪府泉大津市

2026年5月29日まで

創業時設備導入支援事業補助金

設備費器具備品費機械装置費

泉大津市内での創業・第二創業や転入に伴い、店舗等で新たに事業を始める方に対して、設備導入費用の補助を行います。対象となるのは事業に必要な機械・装置・什器等（車両・パソコン等の汎用品や中古品・リース品等は除く）。補助対象経費は開業日の6ヶ月前から開業日後3ヶ月までの支払いが対象。申請は予算の範囲内で先着順です。

大阪府泉大津市

インバウンド等受入環境整備補助金

広告・宣伝費システム構築費設備費+1

泉大津市内事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し、補助金を交付します。対象は多言語案内整備、免税店等環境整備、多言語コミュニケーションツール導入、公衆無線LAN整備、キャッシュレス決済端末導入等で、店舗の案内表示や決済端末、無線LAN設置などが含まれます。申請前に対象経費を購入した場合は対象外交付決定日以降の事業のみ対象予算の範囲内で受付順に審査 1事業者1回のみ申請可能事業後の精算払い

大阪府泉大津市

創業支援事業補助金～家賃補助～

不動産賃借料

泉大津市内で新たに創業、または第二創業を行う方等を対象に、店舗・事業所の賃貸家賃（共益費除く）補助を行います。補助率は2分の1（上限月額5万円、最大12か月まで）。令和5年4月1日より補助額上限・期間等が拡充されました。概要市内創業や転入創業が対象月額家賃の1/2、最大5万円まで補助補助期間は交付決定月翌月から12ヶ月間詳細な対象条件・交付対象外条件もあり。

大阪府泉大津市

泉大津市介護支援専門員等研修費助成

令和7年度から、介護支援専門員（ケアマネジャー）等の人材確保を目的として、介護支援専門員等の資格取得・更新に係る研修費用を事業者が負担した場合、その費用の一部を助成します。対象となる研修：介護支援専門員実務研修介護支援専門員専門研修／更新研修（専門研修課程1・2）介護支援専門員更新研修（実務未経験者）介護支援専門員再研修主任介護支援専門員研修・更新研修受講料（テキスト代含む）のうち、事業者が実際に負担した額が助成対象です（他制度の助成がある場合はその額を除外）。

大阪府泉大津市

急速充電スタンド設置に補助金を交付します（民間事業者向け）

工事費設備費

泉大津市内で、電気自動車・プラグインハイブリッド車用の急速充電スタンド（定格出力10kW以上、誰でも利用できるタイプ）を新たに設置する民間事業者等に対して、設置費用の一部を補助します。商業施設・宿泊施設・観光施設・遊戯施設・飲食施設・公共施設の駐車場（特定の利用者・従業員専用・個人宅などは対象外）設置は一つの施設につき一度限り他の補助金を受けている場合は、その分差し引き計算

大阪府泉大津市

2025年12月31日まで

港湾エリア活性化補助金

最大100万円

消耗品費水道光熱費謝金+8

泉大津市内の海側エリア（旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地）において、地域の多様な主体がまちづくりと一体となってにぎわい創出等に取り組むイベントや施設整備事業に対して補助金を交付します。イベント実施にかかる設営や広告費、会場運営など幅広い経費が対象施設整備の場合は、備品購入や設備工事、機械装置、原材料費等も対象対象エリアは大阪港湾局管理施設のため、必ず事前相談が必要施設整備事業は原則3年以上の施設運営管理が必要補助率や補助限度額は事業種別や年度によって異なります。

大阪府泉大津市

2026年3月31日まで

エコ農産物推進事業補助金

大阪府の認証を受けたエコ農産物（大阪エコ農産物）の生産・販売を行う農業者に対し、作物の栽培面積1アール当たりで補助を行う制度です。水稲：1アールあたり1,000円その他の作物：1アールあたり2,000円詳しい申請方法や必要書類については地域経済課までご相談ください。

大阪府泉大津市

泉大津市中小企業退職金共済加入促進補助金

市では、国が実施している中小企業退職金共済制度の加入促進を図り、労働者の雇用安定に寄与することを目的に、掛金の一部を補助しています。

大阪府泉大津市

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