【茨城県下妻市】令和8年度中小企業向け脱炭素経営支援補助金

市内の犯罪抑止と安全・安心なまちづくり推進のため、防犯カメラの新規購入・設置を行う地域団体に対し、費用の一部を助成します。 対象は市内の自治会・町内会・商店会等の地域団体（個人・事業所・法人は対象外） 補助率は2分の1、1台につき上限20万円 1団体あたり最大4台（原則2台まで、条件により4台まで可） 補助対象は防犯カメラ本体・設置工事費・設置標識等の購入費 既存カメラの撤去・移設費や維持管理費等は対象外 補助金交付決定前の購入は対象外 申請受付は2026年6月1日から12月28日まで（予算額に達し次第終了）

ふるさと納税を活用した地域資源の発信および地域の活性化を目的に、下妻市内でふるさと納税返礼品の新規開発や既存商品の改良等に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託・外注費、各種許認可取得費、原材料費、リース料、備品購入費など多岐にわたります。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は200万円です。補助対象費用の総額が10万円以上の事業が対象となります。 申請は随時受付で、交付決定後に事業着手となります。

この制度は、空き店舗を解消し中心市街地の活性化を図ることを目的に、下妻市中心市街地の空き店舗を活用して新たに起業またはコミュニティ活動を行う個人・法人・団体等に対し、店舗改装費や店舗賃借料の一部を補助するものです。 対象となる空き店舗は、指定区域（下妻市中心市街地活性化計画に定める区域）で、申請時に3ヶ月以上営業が行われていないもの。 補助対象事業は、空き店舗を活用した新規起業またはコミュニティ活動（移転は対象外）。 補助対象者は、小売業・飲食業・サービス業（風営法対象事業を除く）を行う起業者、またはコミュニティ活動を行う個人・団体等。 起業者は、事業を開始しようとする中小企業者または小規模事業主、もしくは申請時から5年以内に起業した中小企業者または小規模事業主。 補助金額は、店舗改装費：上限50万円（1/2以内）、店舗賃借料：月額上限5万円（1/2以内）。 補助期間は、起業の場合3年間、コミュニティ活動の場合6年間。

下妻市内の犯罪抑止と安全なまちづくり推進のため、地域団体が行う防犯カメラの新規購入および設置費用の一部を助成します。 1団体につき最大4台まで（原則は年2台、所定要件下で最大4台まで年度内設置可能） 補助率は2分の1、1台につき上限20万円（例：年度で2台なら上限40万円） 看板（標識）も補助対象（1台につき2個まで） 設置完了後5年で再申請可能 購入・工事は補助金交付決定通知受領後に着手必須

下妻市内で地域猫活動に取り組む団体（地域住民等で組織されるグループ）に対し、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を補助する事業です。手術補助券の交付により、猫の繁殖抑制と共生を目指します。 雄猫：7,000円、雌猫：10,000円/匹を上限に手術費用等を補助 申請は前期（6月2日〜6月30日）、後期（9月1日〜9月30日）の2回 各グループ1回の期間内で申請上限10枚、全体で前期50枚・後期20枚を配分 対象は市内で活動・管理する飼い主のいない猫 補助対象費用には、手術自体・耳カット・麻酔・術後管理費・医薬材料費・入院費・消耗品費が含まれます。

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内の中小企業や個人事業主に対して、事業継続を支援するため、光熱費等の支出額に応じた定額の支援金を交付します。 年間の光熱費等合計額により5万円、10万円、20万円からいずれかの金額を支給 対象の光熱費等は電気料金・ガス料金・上下水道料金・ガソリン代・灯油代・軽油代・重油代（販売等に供するものは除く） 申請は郵送も可、必要書類多数

地域住民が共同で利用するごみ集積所の整備または改善を行う地域団体等に対し、費用の一部を補助する制度です。循環型社会の構築を目的としています。 対象となるのは既存のごみ集積所に資源ごみ回収容器等を設置する整備または改善費用 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

下妻市内の事業者等が、ふるさと納税の返礼品となる新商品を開発、または既存商品の改良を行い返礼品とするための費用を支援する補助金です。地域資源の発信や地域活性化を目的とし、専門家の活用、材料購入、包装印刷、調査、商品デザイン、許認可取得、クラウドファンディング活用費用など、幅広い経費が対象となります。 補助金交付申請には所定の様式による申請書類の提出が必要で、申請内容審査後に交付決定通知が行われ、事業終了後には実績報告も必要です。