【新潟県】ものづくり産地連携体制構築支援事業

補助金

更新：2026/03/17

エネルギー価格や物価高騰が長期化する中で、県内地場産業の収益性強化を目指し、産地団体等が異業種や同業他産地と連携して提案する商品開発・販路開拓・拡大・生産性向上に資する取組等に要する経費の一部を補助します。

【例】

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都道府県	新潟県
対象者	新潟県内に所在する商工会議所・商工会・産業支援団体・事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合等、またはこれらを構成員とする団体やグループ組織力が脆弱な小規模事業者やその団体も対象複数者で連携実施の場合、代表申請者を選任することパートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/index.html）に登録済みの事業者であること国や県（公益財団法人にいがた産業創造機構含む）の他補助金と重複する事業は不可暴力団および関係者は応募不可
対象経費	消耗品費資料購入費旅費研修費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費専門家経費
上限金額	266万6,000円
補助率	3分の2以内
公募期間	2026年3月6日〜
実施機関	新潟県産業労働部地域産業振興課
公式サイト	https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/r-8zibasann.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟県産業労働部地域産業振興課までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、資料購入費、旅費、研修費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費です。
また、補助上限金額は266万6,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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