【京都府福知山市】“福知山の変”ブランド創出支援補助金

物価高騰やエネルギー価格上昇の影響を受ける市内中小企業の経営基盤強化と賃上げ環境の整備を目的に、先端設備等の導入費用を支援します。 国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用 予算がなくなり次第終了 申請は事前に必要 【支援内容】 通常枠：補助率1/10、上限150万円（先端設備等導入計画の認定が必要） 伴走型・経営力強化枠：補助率2/10、上限300万円（認定＋専門員派遣を受けていること） 【対象設備】 機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物附属設備 ソフトウェア、システム導入費（構築・改修・初期設定費含む） ※消費税・地方消費税は対象外。他の同種補助金との併用不可。

市民から集められた「緑の募金」を活用し、福知山市内で森林の整備や地域緑化、名木保全等の事業を行う団体を対象に補助金を交付します。 森林の整備（植栽、下刈、枝打ち、間伐など） 公共施設や共用スペースでの緑化推進活動（緑化樹、多年草植栽など） 地域の名木や古木の保全・治療 地域の非営利団体を支援し、身近な緑化や環境保全の活動を推進することを目的としています。

生産性の向上と労働負担の軽減を目的として、ICTやロボット技術など先端技術を搭載したスマート農業機械の導入費を支援する補助金です。補助対象機械の例として、直進アシストや自動運転機能付きトラクター・田植機、食味・収量センサー付きコンバイン、農業用ドローン、ラジコン草刈機、既存農機への後付け自動操舵装置等が挙げられます。

犯罪抑制や安全な地域社会の実現のため、自治会等の地域団体が地域の防犯力向上を目的に設置する防犯カメラの費用の一部を補助する制度です。 補助は防犯カメラ設置機器購入・設置工事費が対象 1団体につき1回限り申請可能

地域で所有・管理している集会施設及び放送施設の新設、増設、建替え、改修、解体等を行う団体に対して、整備費用の一部を助成します。 対象事業は集会施設・放送施設の新設、増設、建替え、改修、統合に伴う解体など。 補助対象経費が30万円未満の事業や、他の補助金等の交付を受ける事業は対象外。 備品（机・椅子等）の購入や用地購入費などは対象外。 補助金交付決定前に実施された事業は補助対象外。 補助率は原則3分の1。既存施設の照明のLED化については3分の2（令和12年度まで）。

地域の自主防災組織が実施する資機材の整備や防災訓練、住民への研修・啓発など、防災に関する各種活動の費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： 資機材整備（消火、水防、避難誘導、救助、情報伝達に必要な資機材整備） 地域防災訓練の実施 住民全員を対象とした研修や啓発活動 その他、地域の防災力向上に資する活動 補助対象経費（例）： 資機材や消耗品の購入、リース料、修繕費 通信費やWeb会議システム利用料 会場使用料、啓発印刷費、委託料 防災活動に関する保険料、外部研修の受講料や旅費 その他特に必要と認められる経費 ※各自主防災組織につき年1回申請可能。予算上限に達した場合は受付終了。

福知山市内で新たに起業・創業を行う方や、起業・創業後1年未満の方を対象とした補助金です。ソフト事業（専門家謝金、ポスター・チラシ作成、連絡のための郵送料、外部委託費等）には補助率1/2・上限20万円、ハード事業（施設整備費、備品購入費 ※車両・消耗品は除く）には補助率1/4・上限50万円が設定されています。申請には、所定の推薦や市の創業支援認定の証明書等が条件です。申請期間は令和8年4月13日から令和9年2月26日まで、予算枠到達で終了となります。

令和7年産水稲において高温・渇水の被害を受けた水稲生産者の経営安定を目的とした補助金です。 令和8年産水稲における収量・品質向上のための土壌改良に必要な経費（肥料・土壌改良資材費）が補助対象です。