東京都の電話回線設置に利用できる補助金・助成金一覧

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用するための取組に対し助成を行います。 主な対象事業 都外で設置した再エネ発電設備の電気や環境価値を、都内特定施設（建設工事現場を含む）で消費する取り組み 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電、補助予算規模も拡充し、蓄電池の上限額も引き上げられています。

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること

ガソリンスタンド事業者が光化学スモッグの原因となるVOC（揮発性有機化合物）排出削減のため、燃料蒸発ガス回収機能付き計量機を導入する際の経費を補助する事業です。補助対象となるのは、燃料蒸発ガスを75％以上回収する性能を国または都が認めた計量機の設置に要する設備・機器購入・運搬・調整・据付・その他関連費用です。補助率は2/3、上限は1台あたり350万円です。 ※リースは対象外、未使用品のみ対象です。

都内駐車場設置の固定式泡消火設備において、PFOSおよびPFOAを含有する泡消火薬剤を交換する場合に、新たな泡消火薬剤の購入や設置、撤去薬剤の処理・機器洗浄等にかかる費用の一部を助成するものです。 令和8年度よりPFOA含有薬剤も対象に追加され、事業が継続。大企業は1/2以内（上限500万円）、中小企業・マンション管理組合等は2/3以内（上限700万円）の補助があります。

東京都は2050年CO2排出実質ゼロを目指し、2035年までに都内で新車販売される二輪車の100％非ガソリン化を推進しています。 EVバイク普及のため、専用充電器の購入費や交換式バッテリーシェアリングサービスの利用料金に対して令和8年度の補助申請を受け付けます。 専用充電器の購入や、バッテリーシェアサービスの利用にかかった費用が対象です 申請受付期間や詳細は「クール・ネット東京」公式サイトで案内予定です

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けながら経営改善や新事業の展開に取り組む際に、その費用の一部を補助する制度です。 主な補助対象経費は、機械設備等導入費、新サービス・商品開発費、施設建物工事費、人材育成費、広告宣伝費、コンサルタント経費などです。 補助率は2/3以内 1事業者あたり上限200万円（広告宣伝費・コンサルタント経費は各100万円まで） アドバイザーの派遣や助言を活用した取組に限定 申請者自身が直接申請内容を把握し、適正な手続を行うことが求められます。

東京都が掲げる「2035年における再生可能エネルギー電力利用割合60％以上」の目標実現に向けて、Airソーラーの社会実装を加速するため、都内で実施される技術実証事業の費用の一部を補助します。 本事業は開発事業者への支援が前提であり、Airソーラーの購入・設置のみの場合は助成対象外です。助成対象となる事業、事業者や経費等の詳細は実施要綱・交付要綱などをご確認ください。

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

東京都内の農園芸作物（野菜・果樹・花き・植木・米・茶など、畜産物除く）の生産者団体や区市町村等による、生産・出荷・販売力強化につながる新たな取組に対して補助を行う事業です。 補助対象例: 新たな需要創出 生産物や加工品等の新たな販売PR 地域での利用促進 環境配慮型生産物の販促 販売対策に応じた生産環境改善 など ※種苗や資材の試作や試験販売も条件付きで対象。

旧都市農地保全支援プロジェクトと旧農地の創出・再生支援事業を統合し、東京の農地保全および農地・農業の多面的機能の発揮を支援する事業です。 主な取組内容 宅地や遊休農地等から農地創出、再生する取組の支援 防災兼用農業用井戸や農薬飛散防止施設、簡易直売所、太陽光発電施設などの設置支援 公有地での市民農園や農業公園などを整備し、都民の農業体験の場を拡大 農地保全のPRや直売所マップ作成、防災訓練等の推進活動も支援 支援型の例 農地創出型（宅地などの撤去費用など） 再生型（遊休農地等の伐採・整地費用など） 生活環境型（環境配慮・直売所、体験農園の設置費など） 防災安全型（防災用井戸や発電機設置など） 公的利用型（福祉農園・農業公園の設置など） 推進支援型（調査、広報、防災訓練など）

都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く）に太陽光発電システムを既に設置している事業者に対し、行政防災無線等の公共無線設備等への障害を防止するためのノイズフィルタ、シールドケーブル等の取付けに要する経費の一部を助成する制度です。

都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス、小水力発電等）および蓄電池を設置する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。 主な特徴: FIT・FIP設備認定を受けていない設備が対象 設置する再エネ設備からの電力は都内事業所で利用し、環境価値を証書化して活用 蓄電池は定置用に限る バッテリーはEVリユース品も対象 対象設備例: 太陽光発電 風力発電 バイオマス発電 小水力発電 蓄電池（再エネ発電設備と併設）

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、または蓄電池単独設置を行う事業者に対して、設備の設置にかかる経費の一部を助成する制度です。 助成対象設備：太陽光・風力・バイオマス・小水力発電、再エネ熱利用設備、ソーラーカーポート、蓄電池（リユース品も可） 助成額：中小企業等は再エネ発電設備3分の2（ガラスレス5分の4）、蓄電池4分の3（単独設置は900万円まで）、その他は2分の1〜3分の2（単独設置は800万円まで） 申請受付：2026年4月1日〜2027年3月31日（予算額に達し次第終了）

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱の有効活用を目的とした設備導入を支援します。 主な内容： 「大規模ZEB廃熱診断」【準備中】 「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」のうち、 （1）設計支援：調査・設計・BELS認証等の経費が対象 （2）設備導入支援：省エネ建築材料、空調・照明・給湯・蓄電池設備、再エネ発電設備、廃熱利用設備等が対象 事業実施年度：令和8年度から令和12年度まで（申請は令和10年度まで）

要介護（要支援）認定を受けた方が自宅で安全かつ快適に生活を続けるため、手すりの取り付けや段差の解消など小規模な住宅改修を行う際、その費用の一部が支給されます。 利用者が工事業者へ費用を支払い、後日申請により上限額を上限に還付されます。

都内区市町村が整備する公共施設において、東京の木多摩産材を活用した木造建築、内装木質化、木製什器・遊具、木製外構施設等の整備を支援することにより、多摩産材等の利用拡大と木材の魅力発信を図る補助金。対象となる施設は小・中学校、児童館、図書館、公園、体育館、病院、保健センターなど。事業ごとに支援要件や必要な計画策定などの条件あり。

都内における中・大規模建築物での木材利用拡大を目的に、設計・施工にかかる経費の一部を補助する制度です。一定量以上の国産木材（多摩産材を3割以上または200m³以上含む）を用いた民間施設の設計・施工を支援し、森林循環の促進も図ります。 補助内容 実施設計（設計委託等）に係る経費の1/2以内（下限500万円・上限5,000万円） 施工（工事委託等）に係る経費のうち木造木質化分の1/2以内または建築工事費の15％以内（下限5,000万円・上限5億円）

ポストコロナ等の事業環境変化に対応し、既存事業の深化・発展に取り組む中小企業等を支援します。経営基盤強化につながる設備投資や新たな事業展開などに係る経費の一部を助成します。対象者には、賃金引上げ計画の策定が要件です。 取組例 高性能機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービス品質向上や生産性向上、省エネ機器導入 新商品・サービス開発や新たな提供方法導入 電子申請(Jグランツ)／GビズIDプライム必須