東京都の電話回線設置に利用できる補助金・助成金一覧

都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組へ支援します。

観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。 募集期間 ① 専門家派遣申込期間 令和８年４月 １日（水）から令和８年１１月３０日（月） ② 補助金申請期間 令和８年４月２０日（月）から令和９年 ３月３１日（水）

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入・改修を支援します。 EMSの導入やERAB等の高度なエネルギーマネジメントについて、一気通貫で支援 蓄電池・蓄熱槽等のエネルギー貯留設備や再エネ発電設備等を広く対象 DR（デマンドレスポンス）やダイナミックプライシング等を利用した電力需給の最適化を推進 助成対象事業区分は「EMS区分」と「ERAB区分」 【助成の主な内容】 EMS区分：エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）の導入・改修 ERAB区分：VPP（仮想発電所）構築等、システム基盤や再エネ・蓄電池設備・通信機器の導入など

東京都は、住宅確保要配慮者向けセーフティネット住宅（専用住宅）の登録を促進するため、貸主向けに以下の補助金をパッケージ化して支援しています。 耐震改修費補助（上限250万円／戸・補助率5/6）、耐震性を満たさない住宅の建替え関連費も対象 住宅設備改善費補助（上限50万円／戸・補助率1/2）、バリアフリー改修および附帯設備設置工事も可（エアコン、暖房便座、Wi-Fiなど） 見守り機器設置費等補助（上限4万円／戸・補助率2/3）、見守りサービス初期費用も対象 少額短期保険等保険料補助（上限4千円／戸・補助率2/3） 各補助メニューは必要に応じて自由に選択できます。補助内容・経費の詳細は住宅政策本部Webにも掲載。 申請は令和8年4月13日（月）から開始、予算額上限に達し次第締切。

首都直下地震への備えとして、東京都内の倒壊リスクが高いピロティ階等を有する旧耐震基準マンションを対象に、ピロティ階等の緊急的な補強設計・工事費用を補助します。 マンション全体の耐震化が困難な場合でも、ピロティ階の補強によって耐震性を大幅に向上させることが可能です。 耐震診断を受けていないマンションも専門家の無料派遣対象となりました。

東京都内の建築物におけるコージェネレーションシステム（CGS）及び熱電融通インフラの新規設置・接続を支援する助成金です。再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギーマネジメント推進、調整力確保、多様な燃料への対応を目的としています。 令和8年度から助成期間が一律約6年に延長。都市ガス・水素混焼に限定していた燃料要件も緩和され、バイオマスや水素専焼等の多様な環境配慮型燃料に対応。中小企業はもちろん、大企業も対象。 大規模・長期計画やエリアごとの電力融通を伴う案件にも利用可能です。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

東京都内の民間賃貸住宅を対象とした補助金で、貸主等（所有者や登録事業者）が専用住宅（東京ささエール住宅）として登録する際に、必要な改修や設備導入、見守りや保険導入等の費用に対し、複数の補助メニューより自由に選択して申請可能です。 主な補助メニュー 耐震改修費補助金：耐震性が不十分な住宅の改修や建替え工事の費用補助 住宅設備改善費補助金：バリアフリー改修やヒートショック対策、防犯設備導入等の費用補助 見守り機器設置費等補助金：高齢者向けの見守り機器設置・サービス導入の費用補助 少額短期保険等保険料補助金：居住者向けの少額短期保険等の保険料補助 【詳細要件・内容は各メニューで異なるため、公式資料・要綱の確認を推奨】

東京都中小企業振興公社の「知的財産活用製品化支援事業」による支援を受けている方が対象の助成金です。 大企業等が保有する開放特許等の知的財産を活用し、新製品開発を行う中小企業の費用の一部を助成します。 支援内容は、共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等を対象とし、上限額は500万円、助成率は1/2以内です。 申請手続きは原則電子申請（「jGrants」利用）で、受付期間は随時ですが、最終提出期限は令和8年12月1日です。

2050年の「ゼロエミッション東京」実現に向け、都内の既存中・大規模事業所（非住宅施設）を対象に、統合的な設計視点による断熱・設備最適化や先端技術を活用した省エネ改修のためのポテンシャル調査に必要な経費を助成します。 調査内容：建物全体・現状のエネルギー使用量の把握、課題分析、最適な改修プランの検討など 助成対象経費：ヒアリング、データ収集・分析・改修計画提案、エネルギー計測機器設置など 助成要件：都が定める調査実施、改修後のエネルギー削減量算出、調査終了翌年度から3年度以内の改修着手など 申請期間：令和8年4月2日〜令和8年12月25日（※予算上限到達で締切） 助成上限：経費の2分の1、上限500万円/件 対象期間：交付決定日～令和9年3月12日または事業終了日まで 詳細・申請方法は交付要綱・募集要項参照。

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。

都内の民間美術館・博物館等が、外国人旅行者の受入環境整備を目的に、多言語対応の改善や情報通信技術の活用、安全・安心の確保、国際観光都市としての標準的なサービスの導入などを行う事業に対して補助します。 例：多言語化サインや案内、ICT活用、バリアフリー対応、安全設備等の新規導入や強化など 補助対象経費の1/2以内、1施設あたり1,000万円が上限（5か年合計）

高齢者・障害者等の観光客が円滑に利用できる環境を整備するため、東京都の島しょ地域における観光関連施設や車両のバリアフリー化を支援します。 対象施設や業種 飲食店営業・喫茶店営業の許可店舗 地域土産販売店舗 美術館・博物館等の観光施設 一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用自動車有償貸渡業者 旅館・ホテル営業、簡易宿所営業者 車椅子を使用する旅行者向けツアーガイド事業者 補助内容 施設整備（バリアフリー化に伴う設備投資や備品購入、実施設計） 車両の新車導入やスロープ等の架装

本事業は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、都内・東京電力管内に地産地消型再生可能エネルギー発電・熱利用設備および蓄電池を導入する事業者に対して、助成金を交付するものです。 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電や、それらに併設する蓄電池設備の導入が対象。 太陽熱、地中熱、地熱、バイオマス熱の利用設備も対象。 ソーラーカーポートやガラスレス製品の太陽光発電設備など、地域活性化型再エネ設備への支援が強化。 助成率・上限は中小企業や法人種別・設備種別によって異なり、最大2億円（中小企業等、再エネ発電設備・熱利用設備等の場合）。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）（※予算枠に達し次第終了）

東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減を目的に、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入費用の一部を助成します。 助成対象機器 内蔵型ショーケース 別置型ショーケース 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く、プレハブ式の冷蔵庫等設置分） 業務用冷凍・冷蔵庫は対象外です。 助成内容 大企業: 助成率1/2、機器ごとに上限（例：内蔵型ショーケース200万円/台〜チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット5,000万円/台） 中小企業・個人等: 助成率2/3、機器ごとに上限（例：内蔵型ショーケース270万円/台〜チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット6,700万円/台） 受付期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了） 注意事項 交付決定前の購入・契約は対象外 原則メールで申請

石油製品の値上がりなどを受け、脱炭素の取り組みと大気環境の改善を目的として、光化学スモッグの原因となるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付き省エネ型空調・換気設備の導入費用の一部を補助する事業です。対象となる設備には、VOC排出削減設備やVOC削減装置付き空調・換気設備が含まれます。 例えば、印刷機においては「印刷に供する材料を低VOC製品へ変更するために導入が必要不可欠であるもの」が補助の対象です。設備の導入後には、VOC削減率や省エネ効果について報告が求められます。 申請受付は予算の限度額に達した時点で終了します。

都内の宿泊施設（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業の許可を受けた施設）の経営力向上を目的とした施設改修等にかかる経費への補助。 補助対象経費は、専門家の助言に基づく経営改善計画の策定を経た上で実施する施設改修や、改修に伴う設備・備品購入費用。改修工事費、電気・設備工事費、施工管理委託費、必要に応じた備品購入等が含まれる。 1施設あたり最大500万円を上限とし、中小事業者の場合は補助率が優遇（3/4以内）される。