東京都の電話回線設置に利用できる補助金・助成金一覧

西東京市では、地域の防犯活動や子どもの見守り活動を行う団体に対し、活動経費の一部を補助しています。 補助対象経費は、資器材購入費（防犯用具・情報用具・照明用具等）、施設使用料（防犯講演会等の会場・付属品）、印刷製本費（ポスター・資料・チラシ等）、物品購入費（用紙・文房具・防犯用品等）、講師への謝礼費用です。 補助率は2分の1、上限額は20万円です。 申請には事前に防犯活動団体として市へ登録が必要です（随時受付）。 詳細な手続きや必要書類については、補助金申請ハンドブックをご参照ください。

西東京市内の中小企業・個人事業主等が、デジタル技術を活用して生産や業務プロセスの改善（DX化）を行う場合に、その経費の一部を補助します。 補助対象事業：デジタル化等による生産性向上に資する事業（他の補助金と重複する事業は対象外） 補助対象経費：機械装置費（機器・装置購入費）、システム構築費（システム構築・設備導入費、例：POSレジ、キャッシュレス券売機、予約受付システム等） 補助率：対象経費（税抜）の3分の2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：法人20万円、個人10万円（1事業者につき1会計年度1回） 申請には事前に西東京商工会での相談・審査が必須です。 申請期間：令和8年6月1日～令和9年1月31日（実績報告は令和9年2月28日まで）

西東京市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて事業所の省エネルギー行動を促進するため、従来型蛍光灯器具から直管型LED照明器具への交換に対し助成金を交付します。 市内事業所に設置されている蛍光灯照明器具等をLED照明器具に買い換えた場合、1台あたり税抜8,000円以上の購入で一律4,000円を助成。8,000円未満の場合は実費（税抜）×1/2（1,000円未満切り捨て）。2台目以降も同様で、上限25万円まで。 申請は令和8年7月1日から12月25日まで（先着順・予算上限あり）。 【主な注意点】 新規設置やランプのみの交換、コンセントタイプは対象外 ポイントやクーポン利用分は助成対象外 新品購入のみ対象、リースは不可 他の助成金との併用可（導入費用を超えない範囲）

清瀬市内で、緑の保全・創生を目的とした生け垣や花壇の造成、フェンスの緑化、樹木の剪定・伐採等を行う個人に対し、経費の一部を助成します。 【対象事業】 生け垣の造成（樹高80cm以上、1mあたり2本以上、総延長3m以上、道路に面している等の条件あり） 花壇の造成（総延長3m以上、奥行70cm以上、面積2.1㎡以上等） フェンスの緑化（多年生つる性植物の列植、総延長3m以上等） 萌芽更新や危険木の剪定・病害虫防除等による樹木の剪定伐採（一定規模以上の樹木等） 【助成内容】 対象経費の2分の1（限度額10万円） 造成・撤去等は1mあたりの基準額設定あり ※施工前に相談・申請が必要です。現地調査のうえ交付決定されます。 ※国・自治体等が造成するものや営業目的、条例等で除外される場合は対象外です。

清瀬市内の農業者が農地を活用し、市民農園を新たに開設する際の費用の一部を補助します。農地の保全や市民の農業体験機会の確保、多面的な機能の維持を目的としています。 【補助対象となる市民農園】 市民農園整備促進法、特定農地貸付法、都市農地貸借法に基づき開設 面積300m2以上、公道に接し、日照・排水等が適している 10m2以上の区画が20以上提供できる 5年以上設置し、1年単位で主に清瀬市民を対象に利用者を公募 【補助対象経費】 整地・区画割、備付農具購入、案内板設置、給水設備・トイレ・駐輪場・駐車場・休憩所整備、市民農園の管理・運営・栽培指導等の委託費（募集開始年度内） 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開設する市民農園です。

清瀬市内で新規出店を促進し、街の賑わい創出を目的として、店舗の改装工事費用の一部を補助します。飲食店や小売業が商店会地区内に新規出店する際、市内事業者による改装工事が対象です。新規創業者は補助率2/3、既存事業者は1/2、いずれも上限50万円。申請は郵送が原則です。 申請期間は令和8年7月1日から令和9年2月26日（当日消印有効）です。予算上限に達した場合は早期終了となります。

国立市で起業を目指す方や、起業後1年以内の方を対象とした補助金です。市が設置した「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz」で起業プランの相談を受けた方が申請できます。補助対象経費は、市内事業所の改修費、設備購入・改修費、広告宣伝費、クラウドファンディング手数料、専門家への謝金（旅費含む）など。補助金の交付決定日からその年度末までに実施した経費が対象です。申請にはSDGs宣言事業者であること（令和7年4月1日以降申請分）などの要件があります。予算上限に達し次第受付終了となります。

国立市内の中小企業者が、省エネルギー診断等に基づき、省エネルギーに資する設備・機器（空調設備、照明設備、太陽光発電設備、高効率ボイラー等）を事業所用に導入・改修する際、その費用の一部を補助します。 補助対象は、省エネルギー診断等の報告書で指摘された未使用・購入品の設備・機器。 リースや販売・賃貸目的の導入、事業所以外への効果が及ぶ設備は対象外。 申請は年度ごとに1事業者1件まで。 令和8年度の受付は終了。令和9年度は4月1日以降に案内予定。

羽村市内の介護事業所等がケアプランデータ連携システムを導入・活用する際の事務負担軽減を目的とした補助金です。新規導入事業所への伴走支援や、介護ソフト・パソコン等機器・連携システム年間使用料の経費補助が受けられます。 介護ソフトの購入費・利用料、パソコン等端末の購入費・設置費・リース料、連携システム年間使用料が補助対象。 申請は予算の範囲内で先着順。 申請期限は令和9年1月29日（金曜日）まで（予算に達し次第終了）。

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援および省エネルギー対策促進を目的として、省エネ化設備（高効率空調設備、冷凍・冷蔵庫、給湯設備、LED照明器具等）を導入する市内事業者に対し、導入費用の一部を補助します。 補助対象設備は、製造から10年以上経過した既存設備から省エネ設備への買い替えや、既存の蛍光灯・白熱灯等からLED照明器具への買い替えが対象です（不動産賃貸業の共用部分も可）。 補助対象者は、市内に事業所を有し、中小企業者（中小企業基本法第2条に規定）、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人等で、事業継続の意思があり、市税の滞納がないこと等が条件です。 補助対象経費は、設備本体・附属設備・工事費で、リース契約や消費税等は対象外です。 補助率は1/2、上限20万円です。 申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（予算額に達し次第終了）。

新宿区内で省エネルギーおよび創エネルギー機器等（太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、高反射率塗装、断熱窓、蓄電池システム、LED照明、高効率空調設備など）を設置または施工した方に対し、費用の一部を補助する制度です。対象は個人住宅、集合住宅共用部、事業所で、機器ごとに補助上限額や補助率が異なります。事業所のLED照明・高効率空調設備については、再生可能エネルギー電力等の導入により補助率・上限額の引き上げがあります。 申請は施工・支払完了後に行い、受付期間は4期に分かれています（各期とも予算上限に達し次第終了）。申請には必要書類の提出が必要です。中小企業者等や管理組合等も対象となります。

府中市内の認定農業者等が農業経営の改善を目的として、市と農業経営継続協定を締結し、栽培設備や農機具の購入、圃場整備、環境保全施設の整備などにかかる経費の一部が補助されます。 対象事業例： 栽培設備、かん水施設、販売設備、農舎等の設置 農機具、貯蔵庫、運搬機具の購入（乗用車・貨客兼用車を除く） 圃場の整備 環境保全・鳥獣被害防除施設の整備 栽培用ビニールハウスのビニール更新（一定条件あり） 補助金の交付申請時期は、府中市の定める年度ごとに案内されます。

市内公衆浴場の経営者を対象に、公衆浴場設備の改修に必要な資金を助成することで、経営の安定や市民の入浴機会の確保、公衆衛生の向上を目的とした補助金です。 【補助対象工事】 ボイラー、温水器、ろ過器、ポンプ、煙突等の改修工事 洗い場、脱衣場、屋根、外壁等、浴場の運営に必要と認められるもの 【補助金額・補助率】 工事に要する経費の2分の1以内（上限100万円） 【申請期間】 令和8年4月1日（水）～令和8年12月25日（金）

調布市内の商店がバリアフリー化を進めるための改修工事や備品購入費用の一部を補助します。対象となる経費は、スロープ設置、トイレの改修、折り畳み式ベッド・スロープや車いす等の購入、点字・音声コード入りメニューの作成・購入などです。令和8年度は移動式介助用大型ベッドの購入費用も補助対象となります（同年度のみ）。 補助率・上限額： 段差解消等の改修工事：補助率4/5、上限50万円 段差解消等の備品購入：補助率4/5、上限15万円 障害者に便利な消耗品購入：補助率10/10、上限5万円 移動式介助用大型ベッド購入（令和8年度のみ）：補助率10/10、上限25万円 申請は調布市商工会が窓口となります。予算額に達し次第受付終了。

足立区内で5年以上事業を営む中小企業者、またはその事業者から事業を譲り受けた中小企業者が、事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。 生産力・販売力・集客力等の向上を目的とした設備購入（区内事業所・店舗に設置する場合） 老朽化による設備の更新（区内事業所・店舗での入れ替えを伴う設備購入） 販路拡大を目的とした販売促進経費 製造業は最大200万円、その他業種は最大100万円（設備投資等経費）、販売促進経費は最大50万円が助成されます。助成率は2分の1です。 申請には事業承継計画書・事業計画書の作成と、区のマッチングクリエイター等による審査が必要です。M&A等の第三者承継は対象外です。

青梅市では、宅地内の雨水を地下に浸透させたり貯留したりするための施設（雨水浸透施設・雨水小型貯留槽）の設置に対し補助金を交付しています。これにより都市の保水機能の回復や浸水被害の軽減を図ります。 雨水浸透施設：工事費全額（上限20万円）を補助。 雨水小型貯留槽：100L以上1,000L以下のタンク購入費（配送費・工事費・消費税含む）の1/2（上限10万円）を補助。 ※いずれも工事着工前・購入前に申請が必要です。

昭島市では、宅地内に降った雨水を地下に浸透させるための「雨水浸透ます」設置や、不要になった浄化槽を雨水貯留槽として転用する場合に助成金を交付しています。 雨水浸透ます設置：屋根に降った雨を地下に浸透させ、浸水被害の軽減と地下水の涵養を図るもの。最高40万円まで助成。 浄化槽の雨水転用：不要になった浄化槽を雨水貯留槽に転用し、庭の散水等に利用する場合。最高7万円まで助成。 申請前に工事に着手している場合は助成対象外となります。詳細な条件や申請手続きは、昭島市指定下水道工事店や市の担当課にご相談ください。

三鷹市では、市内の分譲マンションの耐震化を促進するため、管理組合が実施する耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計、耐震改修に要する費用の一部を助成します。 耐震アドバイザー派遣：1回あたり5万円（最大5回まで、費用の全額） 耐震診断・補強設計：費用の3分の2（上限200万円） 耐震改修：1,000㎡未満は費用の23.0％、1,000㎡以上は3分の1（上限2,000万円） 分譲マンションの管理組合が対象で、事前協議が必要です。助成金の交付決定前に契約した場合は対象外となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の要綱等に準じて設定されています。