東京都の電話回線設置に利用できる補助金・助成金一覧

「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンションの管理組合や賃貸マンション所有者等を対象に、災害時に役立つ防災備蓄資器材（例：簡易トイレ、防災キャビネット、救急セット、発電機等）の購入費用の一部を補助します。 通常分：補助率2/3、上限100万円 地域連携分（町会等と連携し合同防災訓練実施）：補助率10/10、上限150万円 【主な補助対象資器材例】 スタンドパイプ、消火ポンプ 救助用機材（階段避難車、担架、AED、仮設テントなど） 情報連絡用（トランシーバー、メガホン等） 生活継続用（簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、発電機、蓄電池、炊き出し器等） ※「東京とどまるマンション」への登録が必須。消費税・送料は補助対象外、対象外品目規定あり。

東京都内の事業者を対象に、ABW（Activity Based Working）オフィスの導入を支援する助成金です。 申請には、専門家によるABW導入支援を受けることが必要です。導入支援後、所定の期間内に助成金の申請が可能となります。 支給申請は、各年度ごとに定められた期間で受付。 令和8年度支援決定事業者：令和8年6月1日（月）～令和9年12月31日（金） 申請や詳細な要件・経費対象などは募集要項等をご確認ください。

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。

臨海副都心のまちづくり推進のため、進出事業者等が連携して実施するにぎわい創出や、スタートアップ企業進出時の設備投資等に対し補助を行う制度です。 補助対象事業例: 進出事業者等が連携して実施するにぎわい創出に関する事業 スタートアップの集積に関する事業 補助率・限度額等: 補助率：対象経費の2分の1 限度額：1件あたり1,000万円または5,000万円（事業規模による） 補助期間：交付決定日～令和9年3月31日まで 事前相談が必要です。申請は随時受付（予算額に達し次第終了）。

ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化（例：水素ステーションやEV充電設備の設置、省エネ設備の導入等）を目指す都内中小企業者等を対象に、専門家派遣および助成金で設備導入や事業多角化を支援します。 【主な支援内容】 ガソリンスタンドの機能向上、省エネルギー設備や新規設備導入、求人媒体費・資格取得費などに最大2,500万円、助成率3分の2以内で助成。 空きスペース活用事業（たとえばコインランドリー、カフェ等）の事業者には、土地・建物使用料に対し最大100万円（脱炭素化事業の場合、助成率2/3）、それ以外は最大75万円（助成率1/2）を助成。 ※助成金のみの申請は不可。事前に専門家派遣の利用が必要です。

東京農業をけん引する認定農業者等の意欲ある経営体に対し、生産性の高い農業を展開するための施設整備や農業機械の導入を支援し、東京農業を魅力ある産業へ育成することを目的とした補助事業です。 主な支援内容： パイプハウス等生産施設、流通・販売施設、農畜産物加工施設、畜舎・畜産関連施設、農畜産業用機械などの導入に対する補助。 新技術導入、労働環境の快適化、温室効果ガス排出削減、既存施設の改修、地域農業活性化、新規就農者支援、経営広域化等に対応。 加算措置として、スマート農業導入や再生可能エネルギー利用促進などへの補助率引き上げあり。 補助対象経費の1/2以内（新規就農者は3/4以内）、補助金上限額は最大5,000万円（加算分2,500万円）、1施設・1機械あたりの下限額あり。

障害者や高齢者などが安心して東京の自然を楽しめる観光プログラムを提供する事業者等に対し、プログラム実施に必要な備品等の導入に係る経費の一部を補助する事業です。 障害者向け備品の購入・改造費や施設整備費などが補助対象です。 例えば、アウトドア用車椅子、アクセスマット、防水性筆談器、船舶の車椅子固定具設置費、倉庫整備費等が例示されています。 補助金額は最大で200万円（備品購入・改造のみの場合）、または500万円（施設整備を伴う場合）まで、補助対象経費の5分の4以内です。

東京都および（公財）東京観光財団が、島しょ地域の町村・観光協会・商工会等に対し、縁結びに関連する新たな観光施設整備やイベント実施など観光振興事業に必要な助成金を交付し、島しょ地域への観光客誘致を促進します。 対象事業例: 観光施設等の整備（ハード事業） 観光振興を目的としたイベントや取組（ソフト事業） 詳細は交付要項・募集要領をご参照ください。

出社とテレワークの利点を活かし、従業員が仕事内容や目的に応じて場所や時間を選べる「ABW（Activity Based Working）」の導入を目指す東京の中小企業を支援する制度です。 ABW導入にあたり事業者説明会やオフィスツアー、専門家による導入支援を行い、さらにABWオフィス整備の改修費用の一部を助成します。子連れ出勤のための整備には加算措置があります。

東京都内の中小事業者が工場内塗装、印刷、ドライクリーニングで使用するVOC（揮発性有機化合物）対策設備や、VOC削減装置付の省エネ型空調・換気設備を導入する際の費用の一部を補助する制度です。 石油製品価格高騰や脱炭素の取組強化を背景に支援。 補助対象は、VOC排出削減設備およびVOC削減装置付空調・換気設備の導入経費（設計費、設備費、工事費等）。 １台当たりの補助率は3分の2、上限2,000万円／台。 申請受付は2026年4月1日～2027年3月31日（予定、予算上限に達し次第終了）。

東京都と連携し、都内の区市町村が対象エリアの地域特性や東京都の重点施策を一体的に実施し、ゼロエミッション地区（ゼロエミ地区）の創出に向けて支援する補助金です。GHG（エネルギー起源CO2・廃棄物起源CO2・フロン等）排出量削減のための事業や設備導入などが補助対象となります。2050年ゼロエミッション東京の実現のため、面的な脱炭素化を推進し、AIや先端技術の導入も後押しします。補助対象事業の例として、設備導入、システム構築、普及啓発等が該当します。 交付申請は、東京都によりゼロエミッション地区に選定された区市町村が対象です。 公共施設の場合、補助上限額は3億円、補助事業ごとに10億円まで。 補助率は2/3で、補助金は単年度ごと、最長5年間まで継続可能です。

都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGｓなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援します。

障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムの提供事業者等に対し、プログラムの実施に必要となる備品等の導入を支援します。

島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向け、施設整備や車両導入等を支援しています。

障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています

都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。