東京都の電話回線設置に利用できる補助金・助成金一覧

八王子市内中小企業の経営力強化を目的とした補助金です。地域経済の活性化や市内産業の振興を図るため、販路拡大事業（展示会出展、商談会参加、パンフレット作成、市場調査等）、事業継続事業（設備の改良・修理）などの取り組みが対象となります。 販路拡大事業は「一般型（上限50万円）」と「海外型（上限100万円）」があります。 事業継続事業は上限100万円です。 補助率は3分の2以内です。 令和6年度または令和7年度の同補助金（販路拡大事業）を利用した場合、原則として本補助金は利用できません（一部例外あり）。 申請はオンラインで受け付けます。

あきる野市内の住民を対象に、住宅への防犯機器等（防犯カメラ、防犯フィルム、補助鍵など）の購入および専門業者による設置費用の一部を補助します。補助率は購入金額の2分の1（千円未満切捨て）、上限1万円です。申請は1世帯につき1回限りで、令和8年4月1日～12月28日の間に新たに購入・設置したものが対象となります。申請には領収書や誓約書などの提出が必要です。予算がなくなり次第終了となります。

立川市内のものづくり企業等が、操業環境の改善（防音・防振・防臭対策など）や耐震補強を目的として行う工場の改修、移転、設備更新・導入、耐震診断・設計・工事等にかかる費用の一部を助成します。 操業環境改善事業：現工場や移転先工場の改修、防音・防臭・防振対策、設備の更新・導入、工場移転や一時移転に伴う費用等が対象。 耐震補強事業：耐震診断、耐震設計、耐震工事にかかる費用が対象。 ※他の補助金等を一部財源とする事業は対象外。経費総額が一定額未満の場合は対象外となります。 申請額が予算を上回る場合は、助成額が減額される場合があります。 申請を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。詳細は募集要項を参照してください。 申請書類提出期限：令和8年12月25日（2026-12-25）

北区内の空き店舗・空き家を活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対し、店舗賃借料および店舗改修費等の一部を補助します。さらに、専門家による経営支援も受けられます。 店舗賃借料：月額上限1年目7万円、2年目5万円まで、月額3分の2を最大2年間補助 店舗改修費等：3分の2を補助、上限200万円（初年度4月1日～翌年3月31日までに支払・設置等が完了したもの） 定期的な事業進捗ヒアリングや中小企業診断士等による経営支援あり 補助金の交付申請時期は、毎年11月30日までに相談、12月11日までに申請書類提出が必要です。

豊島区では、密集市街地における緑地確保と安全な生活環境の創出を目的に、道路に面した部分（接道部）の緑化にかかる費用の一部を助成しています。対象となる工事は、既存塀等の撤去、生垣（高さ1m以上・長さ1m以上）、独立木（高さ2.5m以上）、植栽帯、植桝縁石などです。 助成金の限度額は50万円、かつ対象経費の3分の2以内です。 ※着工前に必ず相談が必要です。

空き家を地域貢献施設（コミュニティカフェ、子育て支援スペース、高齢者デイサービス、こども食堂など）に改修する場合、改修費の一部について補助を受けられる制度です。区が空き家オーナーとNPO法人や社会福祉法人等の団体をマッチングし、賃貸借契約後に改修費の3分の2（上限200万円）を補助します。対象となる工事はバリアフリー化や水回りリフォーム、防災・耐震工事など多岐にわたります。 補助金の交付申請時期は、予算の範囲内で随時受付となります。

住宅への侵入窃盗被害の防止や物価高騰対策として、防犯機器等（防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、防犯性能の高い錠・補助錠）の購入・設置費用の一部を補助します。 補助率は購入・設置費用の1/2（千円未満切り捨て）、上限1万円/世帯。 東大和市民で、設置場所が同住所の住宅であることが条件です（店舗・事業所は対象外）。 申込は1世帯1回限り。令和7・8年度に同様の補助金を受給済みの世帯は対象外。 申請は個人申請（窓口・電子申請）または協力店申請（市内協力店経由）で可能です。 補助対象外となるケース（設置のみ、撤去費用、住民以外、住宅以外への設置等）もあるため注意が必要です。 申請期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

町田市内の世帯を対象に、在宅避難を促進するため、感震ブレーカー、家庭用消火器、家具転倒防止器具の購入・取付工事費の一部を補助します。 感震ブレーカー：地震時に自動で電気を遮断し通電火災を防ぐ装置。分電盤タイプは「高機能認定証票」、コンセント・簡易タイプは「推奨マーク」付きが対象。 家庭用消火器：国家検定合格証のあるもの。 家具転倒防止器具：L型金具、つっぱり棒、耐震マット等、家具の転倒・移動・落下を防止する器具。 【補助金額】 感震ブレーカー（取付工事あり）：上限6万円（購入・工事費の3/4） 感震ブレーカー（工事不要）：上限5,000円（購入費の3/4） 家庭用消火器：上限5,000円（購入費の1/2、一世帯1本まで） 家具転倒防止器具：上限1万円（購入費の1/2） 消火器・家具転倒防止器具は合計で上限1万円、下限1,000円 【申請期間】 2026年9月1日から2027年1月31日まで（消印有効）。 【注意事項】 2026年7月1日～2027年1月31日に購入・取付工事したものが対象。 申請は各世帯1回まで。 予算上限に達した場合は早期終了。 蓄電池・Wi-Fi・非常用発電機は自主防災組織のみ対象（個人申請不可）。

多摩市内の商店街や商工会議所が実施するイベント事業や活性化事業（商店街設備整備、販売促進など）に対して補助を行う制度です。 【補助対象事業例】 イベント事業（集客力向上、環境対策、地域福祉、防災等を目的としたもの） 商店街施設整備や販売促進等の活性化事業 こども応援事業（こども向けのイベントや活性化事業） 全国連携事業（他道府県との連携イベント） 地域連携型イベント事業（地域活性化を目的とし、商店街の販売促進を主目的としないもの） 補助上限額や補助率は事業区分や実施方法により異なります（例：イベント事業は最大150万円・補助率2/3、活性化事業は最大200万円・補助率2/3、こども応援事業は最大200万円・補助率5/6など）。 申請は随時受付ではなく、申請希望の場合は事前に問い合わせが必要です。

多摩市内の分譲集合住宅の共用部において、既存の照明機器をLED照明機器へ切り替える工事を行う管理組合等に対し、工事費用の一部を補助します。LED照明機器の導入を促進し、省エネルギー化や温室効果ガス排出削減、地球温暖化防止を目的としています。 補助対象は、LED照明機器・LED誘導灯・LED非常灯への切替工事で、機器は新品かつリースでないこと、既設機器より省エネルギー効果が高いこと等の要件があります。 補助金額は、切替工事費用の50％または「6,000円×管理組合の総戸数」のいずれか小さい額（上限120万円）です。申請は工事着工前に行い、予算上限に達し次第終了となります。 申請受付期間：令和8年4月27日（月）～令和9年1月29日（金）必着 完了報告締切：令和9年3月19日（金）まで

千代田区内の住宅、マンション共用部、事業所ビル等で、省エネルギー機器への改修を行う際に、費用の一部を助成する制度です。対象となる工事は、LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム（エネファーム）、窓断熱対策（二重窓・複層ガラス）、高効率ガス給湯器、空調、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率型変圧器などです。 申請は工事着手前に行い、完了報告書類を令和9年3月15日までに提出できるものが対象です。 事業所ビルの場合は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果に基づく設備改修が対象となります。 申請受付は令和8年11月2日から開始し、予算がなくなり次第終了します。 詳細な助成内容や機器要件はパンフレット等をご確認ください。