東京都の電話回線設置に利用できる補助金・助成金一覧

ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化、省エネ、人材確保・育成等のための取 組を検討している中小企業者等に対し、専門家派遣支援と助成金支援を行います。

東京都内の中小企業等が、女性専用設備を新たに整備・リースする際の費用の一部を助成します。トイレ・更衣室・休憩室・シャワー室・仮眠室・授乳室・ロッカー・仮設トイレ・トイレカーやレストカーなどの設置、購入、リース等が対象です。 2つのコースがあります。 整備費助成コース（最大500万円） リース費用助成コース（最大90万円） 申請には事前予約が必要です（コースによる）。

東京都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保など、防災力向上の取組みにかかる経費を助成します。 補助対象経費例 防災資機材、防災備蓄品の購入（発電機、ソーラーパネル、簡易トイレ、懐中電灯、非常食など） 申請方法 募集期間内に各区市町村の商店街振興課に申請 その他 防災マニュアル作成等に対し、商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣を活用可能

東京都内の観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者等）を対象に、後世に残すべき歴史的・文化的価値のある観光施設や、伝統的な技術等の維持・保全にかかる取組を支援する補助金です。 築50年以上の観光施設の維持・補修や、50年以上の実績を持つ技術の継承に係る取組が対象 工事費や人材募集・育成費、広報PR費等が補助対象経費 通常：補助率2/3・上限1,000万円。重点エリアの場合：補助率3/4・上限1,500万円 補助対象期間は交付決定日から1年以内

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）

東京都内の空き家を活用し、若者のチャレンジを応援する住宅・施設を提供するための改修に対する補助事業です。 民間事業者等が都内の空き家を改修し、若者向けのシェアハウスや活動スペースなどを創出する取組を支援します。 専門家による助言・ソフトサービスの提供が必要です。 例：起業を目指す若者向けシェアハウスや若者の居場所となる活動拠点の整備など。

民間事業者等が都内に所在する既存ビルをリノベーションするもののうち、アフォーダブル住宅の供給などにより、地域のまちづくりに資する優良な事業を選定し、リノベーションにかかる費用の一部を都が補助します。 【応募期限】 第１回応募期限 令和８年６月30日（火曜日） 第２回応募期限 令和８年８月31日（月曜日） 第３回応募期限 令和８年11月27日（金曜日）

東京都内の「東京とどまるマンション」登録済みマンションを対象に、分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者等が備蓄倉庫を設置するための費用支援を行う補助金です。 備蓄倉庫の設置検討・設計を建築士に依頼する費用と、備蓄倉庫の整備費用が対象。 新築マンションは対象外。 各申請は「検討・設計費用」「整備費用」別となり、申請時は予算上限に達した場合は受付終了。 申請方法は電子メール・郵送・窓口提出など。 【補助率・上限額】 補助率：2/3 上限額：133万円 【主な注意点】 書類不備がある場合は受付不可。 令和8年度より制度改正。

「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンション管理組合または既存賃貸マンション所有者等を対象に、以下の設備の導入等に対して補助を実施します。 対象設備・補助内容 非常用電源（発電機・蓄電池）、太陽光発電設備、V2X設備設置費用の補助 発電機: 補助率2/3、上限2,000万円 蓄電池: 補助率3/4、上限18.8万円/kWhまたは1,316万円（いずれか小） 太陽光発電設備・V2X設備: 補助率3/4、合計上限3,000万円 浸水対策設備の設置・改修費用および調査・企画費用の補助 調査・企画・改修: 補助率2/3、上限833万円（合算） 主な備考 新築マンションは対象外 申請マンションが浸水想定区域の場合、浸水対策設備も対象となる 設備組合せ条件、法令上義務設置分への取扱あり

東京都内の「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者等を対象に、リスタート運転機能や自動診断・仮復旧機能の設置に対して補助金を交付する制度です（新築マンションは対象外）。 対象機能：リスタート運転機能、自動診断・仮復旧機能 耐震改修・戸開走行保護装置・地震時管制運転装置は対象外 予算額に達し次第、受付終了 申請方法：電子メール、郵送、または窓口で受付 申請書類に不備があると受付不可

東京とどまるマンションに登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、マンホールトイレ（非常用トイレ）の整備に係る費用の一部を補助する事業です。 新築マンションは対象外 補助対象はマンホール・排水管・ます等の下部構造物、雨水貯留タンク（200L以上）の設置費用 テント・便座等の上部構造物は補助対象外 予算額に達した時点で受付終了 詳細な手引きや要綱がPDFで公開されています

東京には後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術が多く、都はこれらの維持保全の取り組みを支援しています。 地域が一体となり観光資源の維持保全を行う「重点エリア」指定制度と、観光関連事業者による維持保全への補助金募集を実施。 重点エリア計画書に基づく取り組みには補助率・上限額が拡充。 対象は築50年以上の観光施設、50年以上の実績を持つ技術等の維持保全。 工事費や人材育成、広報費などを補助。 補助率は重点エリア＝3/4・上限1500万円、一般＝2/3・上限1000万円。 詳細や申請方法は要項やWEBで必ずご確認ください。

東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給拡大を目的として、小売電気事業者が新たに整備する再生可能エネルギー発電設備への助成を行います。 【対象事業例】 小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、再生可能エネルギー発電設備を新設し、その電力・環境価値を都内に供給する取組 【助成メニュー】 メニュー1《再エネ割合向上向け》：再エネ割合50%以下の事業者対象 メニュー2《高出力供給向け》：出力合計2メガワット以上の再エネ導入（再エネ割合問わず、メニュー2要件一部緩和） 【主な助成要件】 設置地域への環境配慮・関係構築を行う 再エネ割合を2030年度までに50％へ引上計画を提出 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備対象

都内ものづくり企業等の地域内での住民との共生を支援し、都内ものづくり産業の維持・発展を図るための助成事業です。 補助対象事業 操業環境改善事業 工場改修事業 工場移転事業 設備更新・導入事業 住民受入環境整備事業 耐震補強事業 耐震診断事業 耐震設計事業 耐震工事事業 事業ごとに補助上限額や補助率が設定されています。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が、都内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進・生産性向上を目的にアドバイザー派遣およびデジタル技術導入経費の助成を実施します。 専任アドバイザーが現状の課題整理やデジタル導入支援、導入後のサポートまで一貫支援 アドバイザーの提案書に基づくデジタル技術導入経費の一部を助成 助成限度額は通常1,500万円、大幅賃上げ枠2,000万円 助成率は要件により最大4分の3（小規模は5分の4）、通常は2分の1（小規模3分の2） 助成期間は2年間 第1回募集は令和8年6月1日開始（定員に達し次第終了）

東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の中小観光事業者が専門家の助言を受けて業務効率化やサービス向上のためにデジタル技術を活用する取組を支援します。 主なポイント 対象事業者: 都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業等を営む中小企業・個人事業主（大企業の実質的経営参画がないこと） 対象事業: 専門家の助言に基づき実施するデジタル化施策（例：業務管理・顧客管理・予約決済等のシステム構築／機械設備導入） 申請条件: 申請前に専門家の派遣を受けることが必須 専門家は指定されたDXナビゲーターの中から選定 交付決定後も伴走支援を最低1回以上受けること 申請方法: 郵送またはjGrants（電子申請） 募集期間: 令和8年5月28日～令和9年3月31日（予算上限達し次第終了） 詳細な条件や採択後の手続きについては募集要領をご確認ください。

東京都内の集合住宅において、太陽光発電設備や高圧一括受電設備を導入し、再エネ100％電力の導入を促進するための助成事業です。 クール・ネット東京にて登録された事業プラン（高圧一括受電による再エネ100％電力の供給プラン）の導入に対し、機器・工事費等の経費を助成します。 対象は受変電設備、太陽光発電設備（新築・既存）、架台工事、防水工事など。 助成率・上限、単価等は導入設備によって異なります。