東京都の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムの提供事業者等に対し、プログラムの実施に必要となる備品等の導入を支援します。

島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向け、施設整備や車両導入等を支援しています。

障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています

都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。

都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組へ支援します。

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入・改修を支援します。 EMSの導入やERAB等の高度なエネルギーマネジメントについて、一気通貫で支援 蓄電池・蓄熱槽等のエネルギー貯留設備や再エネ発電設備等を広く対象 DR（デマンドレスポンス）やダイナミックプライシング等を利用した電力需給の最適化を推進 助成対象事業区分は「EMS区分」と「ERAB区分」 【助成の主な内容】 EMS区分：エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）の導入・改修 ERAB区分：VPP（仮想発電所）構築等、システム基盤や再エネ・蓄電池設備・通信機器の導入など

東京都は、住宅確保要配慮者向けセーフティネット住宅（専用住宅）の登録を促進するため、貸主向けに以下の補助金をパッケージ化して支援しています。 耐震改修費補助（上限250万円／戸・補助率5/6）、耐震性を満たさない住宅の建替え関連費も対象 住宅設備改善費補助（上限50万円／戸・補助率1/2）、バリアフリー改修および附帯設備設置工事も可（エアコン、暖房便座、Wi-Fiなど） 見守り機器設置費等補助（上限4万円／戸・補助率2/3）、見守りサービス初期費用も対象 少額短期保険等保険料補助（上限4千円／戸・補助率2/3） 各補助メニューは必要に応じて自由に選択できます。補助内容・経費の詳細は住宅政策本部Webにも掲載。 申請は令和8年4月13日（月）から開始、予算額上限に達し次第締切。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

東京都内の民間賃貸住宅を対象とした補助金で、貸主等（所有者や登録事業者）が専用住宅（東京ささエール住宅）として登録する際に、必要な改修や設備導入、見守りや保険導入等の費用に対し、複数の補助メニューより自由に選択して申請可能です。 主な補助メニュー 耐震改修費補助金：耐震性が不十分な住宅の改修や建替え工事の費用補助 住宅設備改善費補助金：バリアフリー改修やヒートショック対策、防犯設備導入等の費用補助 見守り機器設置費等補助金：高齢者向けの見守り機器設置・サービス導入の費用補助 少額短期保険等保険料補助金：居住者向けの少額短期保険等の保険料補助 【詳細要件・内容は各メニューで異なるため、公式資料・要綱の確認を推奨】

ＭＩＣＥの開催を通じて国内外に東京の島しょ地域の魅力をＰＲし、国際的なプレゼンスの確立を目指すとともに、旅行者の誘客にもつなげていくため、島しょ地域でのＭＩＣＥ開催を予定している主催者等を支援しています。 【助成内容】 １ 島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致資金助成 ・島しょ地域への誘致活動に要する経費を助成します。 ２ 島しょ地域におけるＭＩＣＥ開催資金助成 ・島しょ地域での開催に要する経費を助成します。 ３ 島しょ地域におけるＭＩＣＥ開催支援プログラム ・島しょ地域での開催時に、参加者が島しょ地域の魅力やホスピタリティを感じることができる観光ツアーなどのプログラムを提供します。

広報宣伝費や渡航費等の誘致活動に要する経費、会場借上費や機材費等の開催に要する経費等を支援します。

2050年の「ゼロエミッション東京」実現に向け、都内の既存中・大規模事業所（非住宅施設）を対象に、統合的な設計視点による断熱・設備最適化や先端技術を活用した省エネ改修のためのポテンシャル調査に必要な経費を助成します。 調査内容：建物全体・現状のエネルギー使用量の把握、課題分析、最適な改修プランの検討など 助成対象経費：ヒアリング、データ収集・分析・改修計画提案、エネルギー計測機器設置など 助成要件：都が定める調査実施、改修後のエネルギー削減量算出、調査終了翌年度から3年度以内の改修着手など 申請期間：令和8年4月2日〜令和8年12月25日（※予算上限到達で締切） 助成上限：経費の2分の1、上限500万円/件 対象期間：交付決定日～令和9年3月12日または事業終了日まで 詳細・申請方法は交付要綱・募集要項参照。

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。

都内の民間美術館・博物館等が、外国人旅行者の受入環境整備を目的に、多言語対応の改善や情報通信技術の活用、安全・安心の確保、国際観光都市としての標準的なサービスの導入などを行う事業に対して補助します。 例：多言語化サインや案内、ICT活用、バリアフリー対応、安全設備等の新規導入や強化など 補助対象経費の1/2以内、1施設あたり1,000万円が上限（5か年合計）

高齢者・障害者等の観光客が円滑に利用できる環境を整備するため、東京都の島しょ地域における観光関連施設や車両のバリアフリー化を支援します。 対象施設や業種 飲食店営業・喫茶店営業の許可店舗 地域土産販売店舗 美術館・博物館等の観光施設 一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用自動車有償貸渡業者 旅館・ホテル営業、簡易宿所営業者 車椅子を使用する旅行者向けツアーガイド事業者 補助内容 施設整備（バリアフリー化に伴う設備投資や備品購入、実施設計） 車両の新車導入やスロープ等の架装

都内の宿泊施設（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業の許可を受けた施設）の経営力向上を目的とした施設改修等にかかる経費への補助。 補助対象経費は、専門家の助言に基づく経営改善計画の策定を経た上で実施する施設改修や、改修に伴う設備・備品購入費用。改修工事費、電気・設備工事費、施工管理委託費、必要に応じた備品購入等が含まれる。 1施設あたり最大500万円を上限とし、中小事業者の場合は補助率が優遇（3/4以内）される。

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

東京都内の農園芸作物（野菜・果樹・花き・植木・米・茶など、畜産物除く）の生産者団体や区市町村等による、生産・出荷・販売力強化につながる新たな取組に対して補助を行う事業です。 補助対象例: 新たな需要創出 生産物や加工品等の新たな販売PR 地域での利用促進 環境配慮型生産物の販促 販売対策に応じた生産環境改善 など ※種苗や資材の試作や試験販売も条件付きで対象。