東京都の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣（無料、最大10回）が必須です。 申請は郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。

東京都内の医療機関が、外国人患者を安心して受け入れるために必要な体制整備を行う際の費用を補助する制度です。 【補助対象経費例】 多言語対応ツール（会話集、指差しツール、翻訳機・通訳機能付きタブレット等）の導入・作成費用 院内文書（問診票、説明資料、名札等）の多言語化のための翻訳・作成費用 案内表示やホームページの多言語化費用 多言語対応システム（診療予約システム等）の導入・改修費用 職員の語学力向上のための研修・通信講座等の受講費用 【補助金の交付申請時期】 令和8年度（交付決定日以降、令和9年3月31日まで）に実施する事業が対象です。 申請締切は令和8年11月10日（火）です。

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」のために必要となる機械設備やソフトウェアの導入経費の一部を助成する事業です。 量産フェーズの申請が対象（試作・開発は対象外） 助成対象事業は「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」のいずれかに該当する必要があります。 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新規導入、搬入・据付等が助成対象経費（1基50万円（税抜）以上） 賃上げコースやゼロエミコースなど、加点措置や優遇措置あり 申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用 助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月（第14回は令和9年4月1日～最長令和10年9月30日）

都内中小企業等が自社の事業活動のデジタル化を進めるために、新たに導入するデジタルツール（クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等）の購入費用や、初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポート等の関連経費の一部を助成します。 【対象外】PCやタブレット等の汎用ハード機器、OSや表計算ソフト等の汎用ソフトウェアは対象外です。 特定用途の専用ハードウェア（例：スマートレジ等）も条件付きで助成対象となりますが、ハードウェア部分の助成上限額が設定されています。 助成対象期間は2年間。採択後は専門家によるフォローアップ支援も受けられます。

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」のために必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 【助成対象事業】 競争力強化：更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備の新規導入 後継者チャレンジ：事業承継を契機とした後継者による事業多角化や新たな経営課題への取り組みに必要な設備等の新規導入 アップグレード促進：競争力強化・生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するための機械設備の新規導入（ゼロエミコース及び賃上げコースは必須） 【助成対象経費】 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新規導入、搬入・据付等に要する経費（1基50万円（税抜）以上） 【助成対象期間】 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月以内に契約・納品・支払いが必要です。 申請受付期間は令和8年度第3回予定で「11/11 ～ 11/24」と記載されています。

東京都では、都市環境の形成や都民の農体験推進を目的として、企業・団体等による農的活動への支援を行う「新たな農的活動支援事業」を実施します。 本事業では、企業・団体等が空地や屋上等を活用して農的活動を行う際に必要な施設整備や運営等に要する経費について、助成が行われます。

若手人材の確保・定着を目指す都内中小企業に対し、住宅の借上げ、食事等の提供、健康増進サービスの提供など福利厚生制度の導入・充実にかかる費用を助成します。 専門家派遣（1社あたり最大3回） 経費助成： 住宅の借上げ：年間最大200万円 食事等の提供：年間最大50万円 健康増進サービスの提供：年間最大50万円 助成対象期間は最大3年間（毎年所定の手続きが必要） 助成率は1/2 支援申込は60社（前期：30社、後期：30社）、先着順

東京都内の観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題（生産性向上・新サービス開発・情報発信等）の解決に向けた取組を支援します。 生産性向上や業務効率化、新サービス・商品開発、情報発信・環境整備、人材確保・育成等に関する共同事業が対象。 例）ネット販売システム導入、観光研修会、インバウンド向けPR動画制作など。 予算額に達し次第、受付終了。

都内の訪問介護事業者が、環境性能の高いEV車・PHEV車・EVバイク及び車両の充電環境設備を導入する際に、経費の一部を助成する事業です。助成対象となるのは、- 電気自動車（EV車）、プラグインハイブリッド車（PHEV車）- EVバイク- 外部給電器- EVバイク専用充電器- 充電設備（V2B含む）が対象です。申請は令和7年4月1日以降の事業に限り、各事業所ごとに最大250万円が上限となります。（1法人あたり3事業所まで申請可能）

東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ（INCU TOKYO）」に登録された施設運営管理者向けに、以下3つの支援を行います。 ハンズオン支援：施設運営管理者の課題に応じた新規支援策の提案や既存支援策の改善、実施計画書策定の伴走支援 専門家派遣：経営・資金調達・会計・労務・デジタル技術など、入居者支援に必要な高度な専門知識に基づくアドバイス、スポット支援 助成事業：ハンズオン支援を受け、実施計画書を作成した施設運営管理者に対し、報酬、広告費、備品等の経費の一部を助成 申請にはINCU TOKYOへの登録が必要で、申請期間や詳細は募集要項を参照してください。

近年の治安意識の高まりを受けて、都内区市町村が実施する個人宅向け防犯機器等の購入助成事業に対し東京都が補助を行います。 防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルムなど、侵入盗防止に有効な機器が対象。 東京都民への直接の補助ではなく、各自治体経由での助成となります。 令和7年度に本補助を受けた方は本年度は対象外。 他の東京都の類似補助金（省エネ改修促進事業など）と重複しての申請は不可。 詳細・申請は各区市町村へお問い合わせください（リンク掲載あり）。

近年増加しているハクビシンやアライグマ等の中型野生獣による農作物被害を軽減するため、地域全体での協力による取り組みを支援します。 主な内容: 実践的な技術や知識を修得した農業者、JA職員がいる地域の農業者が対象。 侵入防止柵（電気柵、ネット＋電線の複合柵）購入の資材費を補助。（1〜15万円、補助率2/3。JA管内3人以上で実施は3/4） 侵入防止施設設置をJAに依頼した場合の人件費も補助。（上限2万円、補助率2/3） 申請は最寄りのJA窓口から。

大学・研究機関等の研究成果をもとに、大学等と中小企業が共同で行う製品・技術開発を支援します。マッチング、専門家の伴走支援、開発経費の助成を通じて、中小企業のイノベーション創出や新事業展開を後押しします。 大学・研究機関等の技術ニーズに基づく中小企業との共同開発のマッチングを実施。 共に合意した中小企業に対して、事業化に向けた専門家による伴走支援（知財・契約・事業計画等）。 開発・実証実験等の経費に対し、助成金（2/3・上限5,000万円）を交付。