東京都の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

美術館や庭園など特別感を演出できる施設をユニークベニューとして利用する際の経費を助成します。

ＭＩＣＥの開催を通じて国内外に東京の島しょ地域の魅力をＰＲし、国際的なプレゼンスの確立を目指すとともに、旅行者の誘客にもつなげていくため、島しょ地域でのＭＩＣＥ開催を予定している主催者等を支援しています。 【助成内容】 １ 島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致資金助成 ・島しょ地域への誘致活動に要する経費を助成します。 ２ 島しょ地域におけるＭＩＣＥ開催資金助成 ・島しょ地域での開催に要する経費を助成します。 ３ 島しょ地域におけるＭＩＣＥ開催支援プログラム ・島しょ地域での開催時に、参加者が島しょ地域の魅力やホスピタリティを感じることができる観光ツアーなどのプログラムを提供します。

広報宣伝費や渡航費等の誘致活動に要する経費、会場借上費や機材費等の開催に要する経費等を支援します。

2050年の「ゼロエミッション東京」実現に向け、都内の既存中・大規模事業所（非住宅施設）を対象に、統合的な設計視点による断熱・設備最適化や先端技術を活用した省エネ改修のためのポテンシャル調査に必要な経費を助成します。 調査内容：建物全体・現状のエネルギー使用量の把握、課題分析、最適な改修プランの検討など 助成対象経費：ヒアリング、データ収集・分析・改修計画提案、エネルギー計測機器設置など 助成要件：都が定める調査実施、改修後のエネルギー削減量算出、調査終了翌年度から3年度以内の改修着手など 申請期間：令和8年4月2日〜令和8年12月25日（※予算上限到達で締切） 助成上限：経費の2分の1、上限500万円/件 対象期間：交付決定日～令和9年3月12日または事業終了日まで 詳細・申請方法は交付要綱・募集要項参照。

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。

都内の民間美術館・博物館等が、外国人旅行者の受入環境整備を目的に、多言語対応の改善や情報通信技術の活用、安全・安心の確保、国際観光都市としての標準的なサービスの導入などを行う事業に対して補助します。 例：多言語化サインや案内、ICT活用、バリアフリー対応、安全設備等の新規導入や強化など 補助対象経費の1/2以内、1施設あたり1,000万円が上限（5か年合計）

高齢者・障害者等の観光客が円滑に利用できる環境を整備するため、東京都の島しょ地域における観光関連施設や車両のバリアフリー化を支援します。 対象施設や業種 飲食店営業・喫茶店営業の許可店舗 地域土産販売店舗 美術館・博物館等の観光施設 一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用自動車有償貸渡業者 旅館・ホテル営業、簡易宿所営業者 車椅子を使用する旅行者向けツアーガイド事業者 補助内容 施設整備（バリアフリー化に伴う設備投資や備品購入、実施設計） 車両の新車導入やスロープ等の架装

都内の宿泊施設（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業の許可を受けた施設）の経営力向上を目的とした施設改修等にかかる経費への補助。 補助対象経費は、専門家の助言に基づく経営改善計画の策定を経た上で実施する施設改修や、改修に伴う設備・備品購入費用。改修工事費、電気・設備工事費、施工管理委託費、必要に応じた備品購入等が含まれる。 1施設あたり最大500万円を上限とし、中小事業者の場合は補助率が優遇（3/4以内）される。

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

東京都内の農園芸作物（野菜・果樹・花き・植木・米・茶など、畜産物除く）の生産者団体や区市町村等による、生産・出荷・販売力強化につながる新たな取組に対して補助を行う事業です。 補助対象例: 新たな需要創出 生産物や加工品等の新たな販売PR 地域での利用促進 環境配慮型生産物の販促 販売対策に応じた生産環境改善 など ※種苗や資材の試作や試験販売も条件付きで対象。

旧都市農地保全支援プロジェクトと旧農地の創出・再生支援事業を統合し、東京の農地保全および農地・農業の多面的機能の発揮を支援する事業です。 主な取組内容 宅地や遊休農地等から農地創出、再生する取組の支援 防災兼用農業用井戸や農薬飛散防止施設、簡易直売所、太陽光発電施設などの設置支援 公有地での市民農園や農業公園などを整備し、都民の農業体験の場を拡大 農地保全のPRや直売所マップ作成、防災訓練等の推進活動も支援 支援型の例 農地創出型（宅地などの撤去費用など） 再生型（遊休農地等の伐採・整地費用など） 生活環境型（環境配慮・直売所、体験農園の設置費など） 防災安全型（防災用井戸や発電機設置など） 公的利用型（福祉農園・農業公園の設置など） 推進支援型（調査、広報、防災訓練など）

都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く）に太陽光発電システムを既に設置している事業者に対し、行政防災無線等の公共無線設備等への障害を防止するためのノイズフィルタ、シールドケーブル等の取付けに要する経費の一部を助成する制度です。

都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス、小水力発電等）および蓄電池を設置する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。 主な特徴: FIT・FIP設備認定を受けていない設備が対象 設置する再エネ設備からの電力は都内事業所で利用し、環境価値を証書化して活用 蓄電池は定置用に限る バッテリーはEVリユース品も対象 対象設備例: 太陽光発電 風力発電 バイオマス発電 小水力発電 蓄電池（再エネ発電設備と併設）

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱の有効活用を目的とした設備導入を支援します。 主な内容： 「大規模ZEB廃熱診断」【準備中】 「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」のうち、 （1）設計支援：調査・設計・BELS認証等の経費が対象 （2）設備導入支援：省エネ建築材料、空調・照明・給湯・蓄電池設備、再エネ発電設備、廃熱利用設備等が対象 事業実施年度：令和8年度から令和12年度まで（申請は令和10年度まで）

都内区市町村が整備する公共施設において、東京の木多摩産材を活用した木造建築、内装木質化、木製什器・遊具、木製外構施設等の整備を支援することにより、多摩産材等の利用拡大と木材の魅力発信を図る補助金。対象となる施設は小・中学校、児童館、図書館、公園、体育館、病院、保健センターなど。事業ごとに支援要件や必要な計画策定などの条件あり。

東京都内における、プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネスの主流化、水平リサイクルの実装に関する取組を推進します。

八王子市内の創業者を増やし、販路拡大に係る取組を促進することで経営力を強化し、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図ることを目的とした補助金です。 自社の製品・サービスの新たな販売先獲得を目的とした、ウェブサイト作成・更新、インターネット広告、SNS活用、システム開発、チラシ・カタログ作成や発送、看板作成・設置、販促品・試供品の配布等の取り組みが補助対象です。 申請はオンラインで受け付けており、予算が終了次第受付終了となります。