東京都の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

国立市では、複数の個別商店が連携して組織した団体等が行うイベント事業に対し、補助金を交付する制度です。令和5年度から補助上限額が20万円から50万円に引き上げられています。市内の賑わい創出を目的とし、商店会の枠にとらわれず個店の連携によるイベントも支援します。 他団体補助金と併給可（合算で補助対象経費を超えない調整あり） 予算額に達し次第、受付終了

国立市で起業を目指す方や、市内商工業者とともに地域経済を盛り上げたい方を支援する補助金です。対象となるのは、国立市が設置する経営相談所「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz」にて起業プラン相談を受けた方です。 補助対象となる経費は、市内事業所の改修費や設備（機械・機器・備品等）の購入・改修費、広告宣伝費、クラウドファンディングの手数料など。補助上限は10万円、補助率は対象経費の1/2（税抜き、他団体の補助分等除外）です。 予算が上限に達し次第、受付終了となります。

墨田区では、地域の快適な生活環境を実現するため、誰でも利用可能な公衆喫煙所の設置経費および維持管理費の助成を行います。 設置費（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）：区内全域が対象。1回限り、上限500万円。 維持管理費（電気料金、保守、保険料、清掃委託等）：路上喫煙禁止推進地区内が対象。年額上限60万円、最長5年。 設置および運営は、以下の要件を満たす必要があります。 一般に無料で開放、1日8時間以上・週5日以上運営 受動喫煙防止の配慮、安全・適切な管理、近隣周知、5年以上運営 など 個人・法人・団体など、区内の建物や土地を所有・使用する全ての方が対象です。 詳細は墨田区ホームページおよび実施要綱を参照してください。

立川市内の自治会が地域住民の利用に供する集会施設や倉庫の新築・増築・改築・修繕、または取得、さらに空調設備や給湯器の設置工事にかかる費用、建物や土地の賃借料に対する補助制度です。 工事などの着手前に必ず市民協働課へ相談が必要です。 工事費や設計料、消費税、各種申請手数料、空調設備等が対象となります。 賃借料補助は、継続して賃借している施設・土地が対象です。

三鷹市では、脱炭素型のまちづくり推進のため、消費エネルギー収支ゼロ（ZEH、ZEB等）となる性能を有する住宅や建物を新たに設置する市民・事業者に対し、奨励金を交付します。 ZEH（ゼロエネルギーハウス）、ZEB（ゼロエネルギービル）等の高い省エネ性能を持つ新築住宅や事業所、共同住宅・長屋等が対象。 奨励金額は、「住宅性能」の水準ごとに設定したポイントと、太陽光発電システムや蓄電池等の選択設備導入による加算ポイントの合計で算出（上限1,500万円／1,500ポイント）。 詳細要件や計算方法はパンフレットを参照。 【主な対象事業例】 民間の戸建分譲住宅、共同住宅、長屋、事業所等の新築建設事業（増築・改修・土地分譲は対象外） 小規模建売分譲住宅建設事業 個人による戸建て新築住宅建設（共同住宅・長屋を除く）

公益財団法人大田区産業振興協会が実施する、区内中小企業の技術力や製品開発力向上のための助成事業。 新製品・新技術の開発に必要な市場調査、試作品製作（先行物製作）などに要する経費の一部を支援。 随時申請可能（予算範囲内・通年受付） 助成上限額：100万円 助成率：1/2

コミュニティの活性化を目的とし、地域自らが実施する比較的小規模なコミュニティ事業（例：納涼大会、餅つき大会、こども縁日など）や、それに伴う酷暑対策に対して助成を行います。新たに区民となった人々や事業所の地域振興、こどもたちの参加促進も期待されています。 補助対象の事業例: 納涼大会、盆踊り大会、餅つき大会 こども縁日、子どもの遊び場事業 地元企業や新住民との交流イベントなど 酷暑対策例: 清涼飲料、冷却グッズ、塩分補給タブレット・飴等の購入 ビニールプールやミスト噴霧器等の購入・レンタル

区内中小企業者が事業承継を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業の引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行う際に要する経費を補助します。

中高層共同住宅の管理組合等が、24時間誰でも利用可能な場所に自動体外式除細動器（AED）を設置する場合の費用を助成します。

災害時に備え、中高層マンションが在宅避難を行うための防災対策を支援します。非常用給水栓やマンホールトイレの整備に必要な工事費の助成や、スタンドパイプ・便座・テント等の資器材を無償で貸与します。これによりマンション独自の被害対応力を強化し、住民が自宅で安全に過ごせるように促進しています。

喫煙者と非喫煙者の共存を目的とし、北区内で一般開放される喫煙所の設置や維持管理に係る費用を助成します。 設置経費（工事費や設備費等）に対し最大400万円を助成（1回限り）。 維持管理経費（空気清浄機の賃借料・保守料、電気代、保険料、清掃委託費等）は最大60万円/年（最長5年）。 路上喫煙禁止地区での賃料についても同額を助成。 法人・団体・個人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）が対象。 喫煙所設備や運営に細かい基準あり（無料開放、おおむね1日8時間以上、週5日以上運営し、5年間継続など）。 詳細・申請は北区環境政策課 地域環境係まで。

創業初期から成長期の豊島区内中小企業者（個人事業主含む）を対象に、特定創業支援プログラムの受講や専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例: 事業PR経費（店頭看板、チラシ、パンフレット、広告掲載料、ホームページ制作費用等） デジタル環境整備経費（パソコン・タブレットやその付属品の購入費等） 専門家活用経費（専門家相談料、申請代行料、東京都中小企業振興公社の専門家派遣相談料等） 補助希望者は、事前に特定創業支援等事業の要件を満たし証明書取得、ビジネスサポートセンターでの補助金相談と助言が必要です。

豊島区内の中小企業者（個人事業主含む）を対象に、展示会等の出展小間料および装飾に必要な経費の一部を補助します。これにより新規顧客の獲得や販路開拓・拡大をサポートします。出展前の申請が必要です。 出展小間料やブース装飾・什器備品レンタル費用等が対象 補助率1/2、上限20万円（税抜）

江東区内の中小企業等に対し、業務効率化や事業継続性確保のためのICT・ITツール導入を支援します。導入前相談支援（ITコーディネーターなどの専門家派遣と事業計画策定支援）が必須で、その後、ソフトウェアや関連機器購入等に要する経費の一部を補助します。 主要対象事業 ソフトウェア導入（クラウド・サブスクリプション型含む） 情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器の導入 補助対象経費 ソフトウェア本体や初期設定費用、専用機器・関連機器の購入/賃借等（パソコン等の汎用機器単体は対象外、ただし導入業務に最低限必要な場合は一部対象） 注意 事前相談・支援員による事業計画確認が必須です。 過去2年度内に同事業で補助金交付を受けている場合は申請できません。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。