東京都の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都内の建築物におけるコージェネレーションシステム（CGS）及び熱電融通インフラの新規設置・接続を支援する助成金です。再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギーマネジメント推進、調整力確保、多様な燃料への対応を目的としています。 令和8年度から助成期間が一律約6年に延長。都市ガス・水素混焼に限定していた燃料要件も緩和され、バイオマスや水素専焼等の多様な環境配慮型燃料に対応。中小企業はもちろん、大企業も対象。 大規模・長期計画やエリアごとの電力融通を伴う案件にも利用可能です。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

広報宣伝費や渡航費等の誘致活動に要する経費、会場借上費や機材費等の開催に要する経費等を支援します。

東京都中小企業振興公社の「知的財産活用製品化支援事業」による支援を受けている方が対象の助成金です。 大企業等が保有する開放特許等の知的財産を活用し、新製品開発を行う中小企業の費用の一部を助成します。 支援内容は、共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等を対象とし、上限額は500万円、助成率は1/2以内です。 申請手続きは原則電子申請（「jGrants」利用）で、受付期間は随時ですが、最終提出期限は令和8年12月1日です。

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。

高齢者・障害者等の観光客が円滑に利用できる環境を整備するため、東京都の島しょ地域における観光関連施設や車両のバリアフリー化を支援します。 対象施設や業種 飲食店営業・喫茶店営業の許可店舗 地域土産販売店舗 美術館・博物館等の観光施設 一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用自動車有償貸渡業者 旅館・ホテル営業、簡易宿所営業者 車椅子を使用する旅行者向けツアーガイド事業者 補助内容 施設整備（バリアフリー化に伴う設備投資や備品購入、実施設計） 車両の新車導入やスロープ等の架装

本事業は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、都内・東京電力管内に地産地消型再生可能エネルギー発電・熱利用設備および蓄電池を導入する事業者に対して、助成金を交付するものです。 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電や、それらに併設する蓄電池設備の導入が対象。 太陽熱、地中熱、地熱、バイオマス熱の利用設備も対象。 ソーラーカーポートやガラスレス製品の太陽光発電設備など、地域活性化型再エネ設備への支援が強化。 助成率・上限は中小企業や法人種別・設備種別によって異なり、最大2億円（中小企業等、再エネ発電設備・熱利用設備等の場合）。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）（※予算枠に達し次第終了）

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用するための取組に対し助成を行います。 主な対象事業 都外で設置した再エネ発電設備の電気や環境価値を、都内特定施設（建設工事現場を含む）で消費する取り組み 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電、補助予算規模も拡充し、蓄電池の上限額も引き上げられています。

東京都および（公財）東京観光財団が、選ばれる観光都市東京の実現を目的に、観光関連事業者が行う環境対策の取組を促進し、国内外へのPR発信まで支援する補助金です。 対象となる取組は、「節水」「ペーパーレス」「廃棄物の低減」など、省エネや脱炭素を目的としない環境対策（例：廃棄物の削減、紙使用量の削減への設備導入など）に限られます。 機械設備の導入と、その取組に関する広告宣伝などが補助対象。補助対象となった環境対策促進の取組については、国内外に向けた広報PRの実施も必須です。 【申請方法】必要書類を郵送またはJグランツによる電子申請で受付。 【注意】補助申請額が予算に達し次第受付終了。 詳細は交付要綱・募集要領をご参照ください。

ガソリンスタンド事業者が光化学スモッグの原因となるVOC（揮発性有機化合物）排出削減のため、燃料蒸発ガス回収機能付き計量機を導入する際の経費を補助する事業です。補助対象となるのは、燃料蒸発ガスを75％以上回収する性能を国または都が認めた計量機の設置に要する設備・機器購入・運搬・調整・据付・その他関連費用です。補助率は2/3、上限は1台あたり350万円です。 ※リースは対象外、未使用品のみ対象です。

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けながら経営改善や新事業の展開に取り組む際に、その費用の一部を補助する制度です。 主な補助対象経費は、機械設備等導入費、新サービス・商品開発費、施設建物工事費、人材育成費、広告宣伝費、コンサルタント経費などです。 補助率は2/3以内 1事業者あたり上限200万円（広告宣伝費・コンサルタント経費は各100万円まで） アドバイザーの派遣や助言を活用した取組に限定 申請者自身が直接申請内容を把握し、適正な手続を行うことが求められます。

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

東京都の島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する方を対象とし、これらの設備設置に係る経費の一部を助成する事業です。 対象は町村公共施設、事業所、住宅等に設置する事業。 太陽光発電設備と蓄電池の同時設置、または既存の太陽光発電設備がある施設に蓄電池のみ設置も対象。 設備の環境価値（再エネ属性）は全て東京都に帰属。 固定価格買取制度の認定を受けていない未使用品（蓄電池は定置用）のみ対象。 蓄電池については容量上限なし、リユース品も対象。 申請受付は令和8年度4月1日～令和9年度3月31日（予算に達し次第終了）。 助成率は最大で経費の3/4またはkW(kWh)あたり30万円のいずれか小さい額、上限額は1件あたり1億円。

都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス、小水力発電等）および蓄電池を設置する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。 主な特徴: FIT・FIP設備認定を受けていない設備が対象 設置する再エネ設備からの電力は都内事業所で利用し、環境価値を証書化して活用 蓄電池は定置用に限る バッテリーはEVリユース品も対象 対象設備例: 太陽光発電 風力発電 バイオマス発電 小水力発電 蓄電池（再エネ発電設備と併設）

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、または蓄電池単独設置を行う事業者に対して、設備の設置にかかる経費の一部を助成する制度です。 助成対象設備：太陽光・風力・バイオマス・小水力発電、再エネ熱利用設備、ソーラーカーポート、蓄電池（リユース品も可） 助成額：中小企業等は再エネ発電設備3分の2（ガラスレス5分の4）、蓄電池4分の3（単独設置は900万円まで）、その他は2分の1〜3分の2（単独設置は800万円まで） 申請受付：2026年4月1日〜2027年3月31日（予算額に達し次第終了）

小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象 令和5年度から令和12年度までの事業（助成金交付は令和13年度まで） 予算額 約41億円（申請受付は予算枠到達で終了） 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外 【助成金額例】 発電出力3MW未満：太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円（いずれも助成率1/2） 発電出力3MW以上：10万円/kW（助成率1/2）

都外に再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・小水力等）や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業：都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など）、蓄電池（EVバッテリー再利用も含む） 事業期間：令和6年度～令和12年度（申請は令和8年度まで）

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱の有効活用を目的とした設備導入を支援します。 主な内容： 「大規模ZEB廃熱診断」【準備中】 「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」のうち、 （1）設計支援：調査・設計・BELS認証等の経費が対象 （2）設備導入支援：省エネ建築材料、空調・照明・給湯・蓄電池設備、再エネ発電設備、廃熱利用設備等が対象 事業実施年度：令和8年度から令和12年度まで（申請は令和10年度まで）