東京都の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

ポストコロナ等の事業環境変化に対応し、既存事業の深化・発展に取り組む中小企業等を支援します。経営基盤強化につながる設備投資や新たな事業展開などに係る経費の一部を助成します。対象者には、賃金引上げ計画の策定が要件です。 取組例 高性能機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービス品質向上や生産性向上、省エネ機器導入 新商品・サービス開発や新たな提供方法導入 電子申請(Jグランツ)／GビズIDプライム必須

文京区内の中小企業者が、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を作成し区の認定を受けたうえで、生産性向上に資する先端設備を導入する際の経費の一部を補助します。 【通常枠】は補助率2/3・上限50万円、【賃上げ枠】（従業員に3％以上の賃上げ表明を行った場合）は補助率4/5・上限100万円です。ISO14001認証取得事業者も上限100万円。 パソコン・タブレット等、事業以外への転用可能性がある設備や、空調機・清掃機器等の事業環境整備・衛生管理目的の設備は対象外です。 申請には「先端設備等導入計画」の認定取得が必須です。申請は先着順で、予算上限に達し次第終了します。 補助金の交付申請時期は、令和8年度は上半期（4月・8月）・下半期（10月）に分かれています。詳細は案内チラシ等をご確認ください。

荒川区内の中小企業が、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）経営に取り組むための設備投資に要する経費の一部を補助します。対象となる設備は、エネルギー使用量の削減や環境負荷低減に資する空調設備、照明設備、小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備、蓄電池などです。補助率は通常2分の1（上限100万円）、環境認証（ISO14001、ISO50001、エコアクション21、エコステージ2以上）取得事業者は3分の2（上限200万円）となります。申請には専門家による事前アドバイスが必要です。申請受付は予算額に到達次第終了します。

三鷹市内の中小企業等を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費を補助します。 申請枠は以下の通りです。 創業・事業承継特例：令和5年4月1日以降に創業または事業承継をした、あるいは事業譲渡を行おうとしている事業者向け。補助率10/10。 レジリエンス枠：賃上げや人材確保、サプライチェーン強靭化、BCP策定等に資する事業。補助率2/3。 デジタル枠：DX推進、デジタル人材育成やシステム構築等。補助率2/3。 グリーン枠：省エネ化・LED化・脱炭素化等。補助率2/3。 一般枠：上記以外の事業活性化・販路開拓等。補助率1/2。 【対象経費例】 機械・備品の購入・リース・設置 店舗レイアウト・情報システムの購入・構築 ソフトウェア・情報システムの購入・構築 新製品・新技術・新サービスの研究・開発・調査 特許等の工業所有権取得申請 研修や専門家の助言（BCP策定等含む） 広告宣伝費（チラシ・パンフレット・HP等）、展示会出展費 ※詳細な対象経費や申請要件はパンフレット・交付要綱等をご確認ください。 【注意事項】 令和8年6月1日～7月31日に申請・採択された事業者は対象外です。 先着順、予算に達し次第終了。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）を対象に、事業継続のため不可欠な「法定耐用年数を過ぎた設備の更新・改修費用」や「他業種店舗による新たな生鮮三品販売のための設備購入費用」を補助します。 生鮮三品販売店舗は補助対象経費の3/4（上限75万円） その他店舗は補助対象経費の1/2（上限50万円） 1件あたり10万円（税抜き）以上の経費が対象 交付決定後に事業を実施することが条件 令和9年3月5日までに改装・支払い・完了報告が必要 消費税は補助対象外 事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務あり

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

立川市では、立川駅周辺の特定地区における分煙環境の確保を目的として、公衆喫煙所を民間事業者が設置・維持管理する場合、その費用の一部を助成します。 設置経費（工事費、排気設備費、灰皿・備品費、機械設備費等）および維持管理経費（電気代、保守費、清掃費、ごみ処理費、賃料等）が対象です。 助成対象は市内の建物・土地の所有者または使用者（法人・個人・団体、ただし国・独立行政法人・地方公共団体を除く）。 公衆喫煙所は、広く一般に無料で開放し、5年間以上継続運営することなど、詳細な設置・運営要件があります。 申請前に必ず事前相談が必要です。 予算がなくなり次第終了となります。

町田市では、地域の自主防災組織に対し、その活動を支援するため補助金を交付しています。 2026年度自主防災組織補助金 市に編成届を提出している自主防災組織が対象。 補助金額は「1団体につき16,000円＋（申請年度4月1日時点の加入世帯数×100円）」。 申請には所定の書類提出が必要。 2026年度町田市非常用電源等資機材購入補助金（東京都補助制度） モバイルWi-Fiルーター、可搬式非常用発電機、蓄電池（通信確保用途）が対象。 補助率は購入金額の1/2、上限75,000円（Wi-Fiルーターは1台15,000円まで）。 購入対象期間：2026年7月1日～2027年1月31日。 申請期間：2026年9月1日～2027年1月31日。 コミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業） 一定地域の住民が自主的に結成した組織が行う災害被害防止・軽減活動に直接資する整備事業が対象。 助成額は30万円～200万円。 申請は市→都→自治総合センター経由で行う必要あり。 2026年度分の市への申込締切は2025年9月12日、資料提出締切は2025年9月19日。

瑞穂町では、農業生産の省力化・効率化や環境負荷の軽減を目的に、スマート農業技術や環境にやさしい農業資材の導入を支援する補助金を実施しています。 スマート農業推進事業 ロボット技術やICT等の先端技術（環境制御システム、ロボット草刈機、アシストスーツ等）の導入経費を補助。 対象は「スマート農業技術カタログ」掲載品または同等品。 環境負荷軽減事業 生分解性マルチフィルム、たい肥、有機質肥料等の環境配慮型資材の購入経費を補助。 申請書類は町ホームページからダウンロードし、産業経済課農政係へ提出してください。

港区内の小規模企業者が、事業承継を円滑に行うために、経営基盤強化や経営革新のための設備更新等に要する経費の一部を助成します。 法定耐用年数を過ぎた設備の買替え、大規模修繕、新たな設備購入などが対象 設備は50万円以上の機械・装置等（事務機器や家具は対象外）

地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など）による、安全・安心なまちづくりに資する活動や防犯設備等の整備・運用に要する経費について助成します。 主な助成内容： 装備品（ベスト、腕章、トランシーバー、青色回転灯等）、資器材、パトロール車用の機器・塗装・燃料費等の購入や賃借費用 防犯カメラ、防犯灯、ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板等の設備整備・購入・賃借・設置・更新費用 防犯カメラの電気料金、保守点検、修繕、移設、運用経費 対象や助成額・補助率は、活動内容や推進地区かどうかで異なります（例：防犯設備は最大862万5千円、24/23以内など）。

市内の空き店舗や空き家を活用して、小売業・飲食業・サービス業など魅力ある店舗を開業する事業者に対して、改装費用等の一部を補助します。中心市街地以外の地域が対象で、地域活性化を目的としています。 補助は改装費（外装・内装・設備工事などイニシャルコストのみ）が対象です。家賃等のランニングコストや敷金等は対象外となります。 申請は必要書類を揃えて窓口に直接提出が必要（郵送不可）。交付には審査があります。

板橋区内のものづくり企業が地域との共生を図るために取り組む各種事業を支援する助成金です。操業環境改善（騒音・悪臭・振動対策等）、工場改修・移転、設備更新・導入、住民受入環境整備（外壁美化、緑道整備等）、耐震診断・耐震工事などが対象。 事前相談が必須で、申請は電子申請サービスにて受付 交付は予算の範囲内で先着順 交付決定後に事業着手、期間内に完了・報告が必要

板橋区内の中小製造業者が、労働生産性向上のために実施する製造設備導入等の設備投資に対し、費用の一部を助成します。 対象となるのは、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けた事業。 設備購入、工具・備品等の購入およびその運搬・設置・廃棄・ソフトウェア導入等の経費が対象。 助成対象経費は100万円以上、板橋区内で設備が稼働することが条件。 助成率は最大2/3（賃上げ等要件を満たす場合）または1/2（それ以外）、助成限度額は最大666万円または500万円。 他自治体や国等の同一事業に対する助成との重複受給は不可です。

檜原村内で畑を所有・耕作している方を対象に、動力を使用する農業用機械（例：耕運機や刈払機）の購入費用に対し補助が受けられます。 刈払機の場合は「刈払機取り扱い作業者安全衛生教育」の受講（予定も可）が条件となります。 補助金交付申請書等、必要書類を添付し、役場産業環境課農林産業係へ提出が必要です。 詳細は産業環境課農林産業係までお問い合わせください。