東京都の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

荒川区内の中小企業者が企業価値の向上を目的に行う設備投資に対して、その経費の一部を補助します。 補助対象の主な事業区分は以下の通りです。 生産性向上設備投資補助：労働生産性向上につながる設備投資 DX推進補助：業務効率化や販路拡大のためのシステム等導入 ダイバーシティ経営推進補助：多様な人材が働きやすい設備投資 職場安全設備投資補助：安全な職場環境整備に資する投資 BCP実践設備投資補助：事業継続に関連する設備等導入 補助率・上限額は条件等により変動があります。

中小企業者（法人または個人事業者）を対象に、省エネルギー設備等の更新に要する経費の一部を補助します。導入する設備は文京区内の施設で、温室効果ガスまたは光熱水費等の削減が期待できるものが対象です。 設備例：空調設備、高機能換気設備、照明設備（蛍光灯等からLED照明へ）、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、再生可能エネルギー設備（太陽光・風力等）など。 省エネ診断が必要ですが、LED照明の場合は診断不要。ISO14001を取得している場合は上限額増。診断費用も一部補助あり。受付初日は抽選の場合あり（窓口受付のみ）。

中東情勢の変化や原油価格高騰などで経営が困難となっている区内事業者に対し、省エネルギー化や業務改善に資する設備への更新費用の一部を助成する制度です。製造やサービス提供現場で実際に使用する既存設備の更新が対象であり、燃料費高騰等による経済的負担軽減を目的としています。 製造業・飲食業・建設業・運輸業・医療業・美容業など、業種ごとの設備が対象です。 例：工場機械や厨房機器、建設機械、特殊自動車、大型トラック、POSレジ等（新規導入・増設は対象外／既存設備の更新のみ） 搬入・設置費用も対象。 先着順、予算消化で終了、1事業者1申請のみ可。

大田区では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、区民が家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する際に受けられる値引き分を、取扱事業者に助成金として支払う制度を実施しています。区民がクーポンを利用してエネファーム設置時に値引きを受け、その金額を登録事業者へ助成します。登録を希望する事業者は所定の書類を添えて申請が必要です。助成額は、新規設置で20万円、更新設置で10万円です（予算2,250万円、予算消化次第終了）。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

商店街の防犯設備整備を支援するため、東京都の補助金を活用し、渋谷区が助成する制度です。 対象となる設備例： 防犯カメラ（モニター・録画装置を含む） 防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置 防犯情報の発信や注意喚起（電子掲示板）等 詳細については渋谷区産業観光課までお問い合わせください。

港区内の建築物に設置されたエレベーターへ、安全装置（戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策等）を新たに設置する改修工事費の一部を助成します。 【対象工事】戸開走行保護装置を初めて設置する改修工事、地震時等管制運転装置や耐震対策（一部要件あり）、エレベーターの完全撤去リニューアル 【助成額】 マンション：戸開走行保護装置は100％（最大300万円）、地震時管制運転装置・耐震対策は2/3（上限なし、ただし全体の工事費の2/3が上限） 一般建築物：戸開走行保護装置は100％（最大100万円）、地震時管制運転装置・耐震対策は1/2（上限なし、ただし対象工事費合計で1,187.5万円まで） 工事完了後の報告書提出が必須です。

港区内の介護サービス事業所を対象に、介護職員の負担軽減・業務効率化・職場環境改善を目的として、介護ロボットやICT機器の導入費用を補助します。 相談窓口を設置し、専門家による導入相談（無料）を実施。 補助金を申請するには、まず相談専用窓口への相談が必要。 1事業所あたり上限400万円まで導入経費を補助。 セミナーや体験会も開催（参加費無料）。 ※予算に限り有。これまで本制度等を活用した事業所は申請不可。

江東区内のマンション共用部分に新たに宅配ボックスを設置する費用の一部を助成します。良好な住環境整備や防犯対策、再配達の負担軽減が目的です。申請受付は令和8年1月8日（2026年1月8日）開始、予算がなくなり次第終了。管理計画認定制度に認定されたマンションは上限が引き上げられます。

江東区では、誰でも無料で利用できる「指定公衆喫煙所」としての閉鎖型喫煙所の設置および維持管理に係る経費の一部を助成しています。助成対象となるのは、法令や区の基準を満たし、一定時間以上開放されている公衆喫煙所の設置・管理者です。申請には事前相談が必要で、設置助成・維持管理助成の2種類があります。

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策のため、集合住宅の共用部分に太陽光発電システムや断熱改修などの導入を行う際に、その費用の一部を補助する助成金です。 主な助成対象機器: 太陽光発電システム 蓄電池 V2H（ビークル・トゥ・ホームシステム） 宅配ボックス（IOT対応/非対応） 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 その他省エネ設備等 助成金額や助成率、上限額は機器ごとに異なります。 申請は郵送または窓口で受け付けます。

ものづくり中小企業が周辺環境や近隣住民へ配慮するために行う、現工場の改修や移転費用、防音・防臭・防振等の操業環境改善、設備投資、住民受入環境整備、耐震補強等の費用を一部助成します。 工場の改修や移転にかかる費用（ただし新増築は除く） 機械等設備の輸送・設置費用 生産設備の更新・導入費用 工場外壁緑化、緑道整備等の住民受入環境整備費用 耐震診断・設計・工事にかかる費用 対象となる事業費や補助率は事業内容によって異なります。

環境配慮型の設備・工事や、緑化、生ごみ処理容器等の購入に対し、経費の一部を『エコポイント』として助成します。 創エネ・省エネ設備（太陽光発電、高密度蓄電池、エネルギー管理システム 次世代自動車等）の導入 住宅の高断熱化・遮熱塗装などの省エネ改修工事 生垣・庭木など住宅・建物の緑化（屋上・壁面含む） 家庭用生ごみ処理容器（電気式は除く等）の購入 助成額は、予算額の範囲内で決定し、物品購入やサービス代金支払いにも利用できるエコポイント形式。詳細や上限等は市が定める申請ガイド参照。

港区内で電気自動車等用充電設備を新設する場合、設置費用の4分の1を助成します。 急速充電設備：1基あたり上限50万円（最大1基まで） 普通充電設備：1基あたり上限10万円（最大5基まで） 申請は工事着工前に必要書類を提出した上で行い、区民・管理組合・中小企業者・個人事業者・リース事業者が対象です。 新品の機器かつ、一般社団法人自動車振興センターに登録されている充電設備のみ対象。過去に同住所で当助成金の交付を受けていないことも要件です。 書類審査完了後に決定通知が届いてから工事着工、工事完了後に完了報告を提出する流れです。 受付締切：2027年1月29日。完了報告締切：2027年2月26日。

中東情勢の急激な変化や原油価格高騰の長期化などにより、事業活動継続が困難な区内事業者に対して、省エネルギー化や業務改善につながる設備更新を促進し、環境性能や生産性の向上、経営改善を支援する助成金制度です。 設備の更新支援（省エネ・業務改善） 助成金交付決定前の着手は不可 申請は先着順。予算に達し次第締切

墨田区内の中小企業が、「働きやすさ」や「働きがい」向上を目的として、就業規則の整備や職場環境の整備を一連の事業として行う場合、その経費の一部を補助します。 【1】就業規則の作成・見直し・確認のため社会保険労務士または弁護士への相談費用等を補助（補助率1/2、上限10万円） 【2】就業規則に基づく職場環境整備（例：研修促進、トイレ・更衣室新設など）の経費を補助（補助率1/2、上限100万円） いずれも交付決定後に事業着手し実施分が対象です。

調布市内の共同住宅（アパート・マンション等）の共有部に防犯カメラや人感センサーライトなどを設置する際、購入費・設置費用の一部を補助します。対象は共有エントランス、駐輪場、ゴミ捨て場などの私有地共有部です。 防犯カメラ、人感センサーライト、ダミーカメラ（ダミーカメラは設置工事費対象外）が対象機器。 令和8年4月1日以降に購入・設置した費用が対象。 申請は1住宅につき1回まで。 購入・設置後に申請が必要です。 予算上限に達し次第、受付終了。 詳細な条件・申請書類等は市ホームページも参照してください。

世田谷区内の中小事業者・個人事業主等を対象に、 ITを活用した販路拡大（ホームページ制作・ECサイト構築・PR動画・WEB広告等） 生産性向上等を目的とした設備投資（業務効率化、生産性の増大、新事業展開、省エネ設備等） に要する経費の一部を補助し、事業者の新たな取組みやチャレンジ、経営の安定・持続化を支援します。 ITを活用した販路拡大支援：補助上限20万円、補助率1/2 生産性向上設備導入支援：補助上限40万円、補助率1/2（補助対象経費10万円以上） ※いずれも予算額に達し次第受付終了。 詳細は募集要項をご参照ください。