補助金助成金融資出資

【大阪府堺市】都心地域産業拠点強化補助金

補助金

更新：2026/07/04

堺市都心地域に新たに事業所等を開設する際、その賃料の一部を最大3年間補助する制度です。

主な対象は情報通信、卸売、製造、運輸、金融、学術研究、技術サービス、教育関連などの企業・個人事業主、創業者、外資系企業等。

特例として認定起業家やスタートアップ、小規模・中小企業は対象業種要件等を満たさなくても補助対象となる場合があります。

賃料の30％分（最大500万円）、本社移転等特例の場合は最大1,500万円まで補助されます。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	大阪府
対象者	堺市都心地域に事業所等を新設・拡張する下記いずれかの企業等市外から事業所新設本社または本社機能を市外から移転する市内企業外資系企業または外国公務の事務所新設都心地域に新設する創業者常時5人以上が勤務床面積50㎡以上法人市民税（または法人税）の期限後申告・納付を正当な理由なく連続していないこと特例対象 S-Cube等の起業・スタートアップ支援事業プログラム参加者（アクセラレーション、起業家育成、スタートアップ実証、U30等）も対象業種要件等を満たさずとも適用される場合あり
対象経費	不動産賃借料
上限金額	1,500万円
補助率	賃料の30％（本社移転・外資等は最大40％）
公募期間	2026年4月1日〜2027年3月31日
実施機関	堺市
公式サイト	https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/kigyoricchi/gyomu/toshin_subsidy.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は堺市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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