【埼玉県】中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業（農林水産業者）

熊谷市内に事業所を有する事業者等が、電気自動車等のための充電設備を設置する際に、最大30万円の補助金を交付します。 一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（NeV補助金）」の交付を受けていることが条件です。 補助対象経費は、充電設備本体の購入費および設置工事費（NeV補助金の補助対象経費として認められているもの）です。 補助金額は、補助対象経費からNeV補助金およびその他補助金を控除した額の2分の1（最大30万円）です。 申請期限は令和9年1月31日（NeV補助金の審査期間が延長された場合は、審査期間終了の翌月末日まで）です。

熊谷市内に事業所を有する建設業の中小企業者を対象に、屋外作業等での暑さによる負荷を軽減するため、ファン付き作業服や冷却ベスト等の購入費用を補助します。 1着あたり14,000円（税抜）以上のファン付き作業服、冷却ベスト一式（ウエア、ファン等の機器、バッテリーのセット）や、バッテリー等機器のみ、またはバッテリーとウエアまたはファンのいずれか1点の購入（14,000円以上）が対象。 補助額は1着あたり7,000円、1事業者あたり最大35,000円（5人分）まで。 屋外現場作業員1人につき1着まで。 他の機関から補助金等を受けている場合は対象外。 申請は同一事業者につき1回限り。 購入対象期間は令和8年（2026年）4月1日から11月30日まで。申請期限は12月31日まで（予算額に達し次第終了）。

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。

埼玉県内の事業所に、省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、基盤インフラ設備、コージェネレーションシステム等）を導入する民間事業者を対象に、設備導入費用の一部を補助します。補助率や上限額は設備の種類や事業の位置付けにより異なります。補助対象経費は、設備の工事費・設備費・業務費です。申請には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が必要です。 補助金の交付決定を受けた場合、設備稼働後1年間の実績を1年毎に3年間報告する必要があります。

松伏町内の中小事業者（法人・個人事業主含む）を対象に、エアコン・冷蔵庫・LED照明器具の購入・設置費用の一部を補助します。光熱費高騰対策およびゼロカーボンシティ実現のための施策です。 補助対象は、省エネ基準を満たす新品のエアコン・冷蔵庫・LED照明器具（リース・中古・個人間売買は不可）。 補助率は対象経費の1/2（消費税・ポイント等は除外）、上限50万円。 1事業所につき1工事まで。 申請は原則電子申請、実績報告書兼請求書は紙提出。 受付期間内に申込多数の場合は抽選。 詳細な要件や必要書類は交付要綱等を参照してください。

地域商業の活性化と持続的発展を目的に、商店街や中心市街地に新たな担い手を呼び込み、魅力を創出する事業や空き店舗の解消・活用を支援する補助金です。 現在は「新たな担い手による商店街活性化モデル事業（ソフト事業）」のみ募集しています（インキュベーション施設整備事業は予算上限に達したため終了）。 事業例：イベント開催、空き店舗活用、地域の新規事業者支援など 申請は複数回の締切が設定されており、審査の上で採択されます。 さいたま市で実施する事業は対象外です。

埼玉県内の中小企業者等が、DX（デジタルトランスフォーメーション）による労働生産性向上を目的として、DXツール（システム・ITツール等）の導入・活用に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、DXツールの購入費（リース等の利用料含む）、導入に必要なデジタル機器購入費（リース等の利用料含む）、設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）です。 補助金の交付決定後に着手（契約・発注含む）したものが対象となります。中古品の購入は2者以上の見積書が必要です。リース等の補助対象期間は最大1年間まで。 補助率は補助対象経費の3/4以内、上限額は300万円、下限額は7万5千円です。 申請は専用ホームページからオンラインで行い、郵送申請は不可です。 【申請受付期間】 第1期：2026年7月1日～2026年7月31日 16:00 第2期：2026年8月3日～2026年8月31日 16:00 第3期：2026年9月1日～2026年9月30日 16:00 追加募集：2026年10月1日～2026年10月30日 16:00

中東情勢の影響による石油等由来製品の価格高騰や供給不足により、利益率が減少した埼玉県内の中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分や代替品の価格差、代替品導入に必要な設備投資経費を補助します。 主な補助内容 【価格高騰・供給不足緊急支援補助金】 石油等由来製品（例：メタノール等）の仕入額上昇分、または代替品の価格差を補助。 補助率：1/2、上限100万円、下限15万円。 【代替品対応設備投資支援補助金】 石油等由来製品の代替品導入に必要な設備購入・更新・リース、設置・運搬・撤去等の経費を補助。 補助率：3/4、上限1,125万円、下限15万円。 注意事項 消費税・地方消費税は補助対象外。 申請はオンラインのみ（郵送不可）。 期ごとに申請期間・要件が異なる場合あり。 県外移転予定や県外設置の設備は対象外。 他の補助金と重複する経費は対象外。 募集時期 第1期：2026年9月25日（金）～2026年11月6日（金）16:00 第2期：2026年12月21日（月）～2027年2月5日（金）（予定） 詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。

春日部市内の民間事業者が自らの事業所に太陽光発電設備および蓄電池を設置する際、その費用の一部を補助する制度です。 補助対象は商用化されていて未使用の設備で、交付決定後に契約・工事着工するものに限ります。 蓄電池は太陽光発電設備と一体的に導入する場合のみ対象。 国や市の他の補助金との併用不可。 補助金額は太陽光発電設備が5万円/kW（上限なし）、蓄電池が5万円/kWh（上限100万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額）。 申請は公募式で、審査順位が高い事業者から順に交付。 交付決定後に契約・工事着工が必要。 設置後1年間の自家消費割合の報告義務あり（30%以上、かつ埼玉県内消費50%以上が必要）。 予算に達し次第受付終了。

燃料価格高騰による光熱費負担軽減のため、節電効果の高い設備（高効率空調、高効率照明、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、産業ヒートポンプ、産業用モータ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）への更新を行う事業者に対し、設備導入費用の一部を補助します。 補助対象設備の合計額（設置等に係る費用を含む）が20万円以上の場合に対象となります。中古品やリース契約による設備は対象外です。 補助金の交付は、1事業所につき同一年度内1回限りです。