【栃木県さくら市】物価高騰の影響による農業用資材等高騰対策支援事業（令和７年度）

さくら市内の中小企業者・小規模企業者が独自技術・製品を保護し、競争力向上を図るため、特許権等の取得にかかる経費の一部を補助します。 対象事業 特許権取得事業 実用新案権取得事業 意匠権取得事業 商標権取得事業 補助対象経費 特許権等の出願に要する手数料 特許権の審査請求料（出願と同時に行うもの） 実用新案権の登録料 弁理士手数料 助成は支出実績に基づき申請年度内経費が対象です。予算がなくなり次第、受付終了されます。

さくら市内の中小企業者が脱炭素経営へ移行するために必要な取り組み（SBT認定取得、省エネ診断等）に係る費用を支援します。 SBT認定取得業務の外部委託費用および申請費用（海外送金手数料等含む） 省エネお助け隊による省エネ診断に要した費用 補助対象経費の1/2（最大SBT認定100万円、省エネ診断5万円）を助成。 ※消費税は除きます。 ※国・自治体から他の補助金を受けている場合は、その金額を除いた額を補助対象とします。

市内の地域活性化を目的に、空き店舗を活用して新たに事業を開始する方や、店舗併用住宅等を改修し店舗部分を貸し出す方に対し、補助金を交付する制度です。 主なポイント： 空き店舗の家賃（中心市街地は最長36か月、その他は最長12か月）と店舗改装費が補助対象 改装対象経費例：内装・外装工事、給排水設備、照明、空調、トイレ新設・改修、看板、備品等 店舗併用住宅の生活空間・事業空間の分離に関する工事も一部対象

さくら市内の農業者等を対象に、営農継続や農産物の売上向上を図るため、作物導入・省エネ施設・種子や苗の購入・農業用機械等の導入・スマート農業機械関連・さつまいもの作付拡大など、複数事業を一括して補助する支援事業です。補助率・上限額・条件は対象や事業ごとに異なります。 主な補助内容（一部抜粋） 振興作物推進事業：施設整備や省エネルギー対策施設の整備費（上限：200万円、補助率30〜70%）。 新規導入作物種子・種苗代助成事業：振興作物・作付転換推奨作物の種子・種苗購入費（上限：20万円、補助率70%）。 農業用機械等導入支援事業：振興作物や推奨作物栽培に使用する機械・設備（上限：200万円、補助率50%等）。 スマート農業推進支援事業：スマート農業機械の購入費（上限：200万円、補助率50%）。 さつまいも作付拡大推進事業：作付面積拡大・転換にかかる費用（2万円/10a）。 年度1回限り申請。各種事業により対象者・条件が細かく設定されています。

地域経済の活性化を目的とし、販路開拓、経営品質向上、新商品開発など新たな事業活動に取り組む中小企業者および小規模企業者に補助金を交付します。 補助額：最大50万円 補助率：【中小企業者】2分の1、【小規模企業者】3分の2 対象事業は「経営計画」に基づく取組限定 補助対象経費：機械設備購入費、広報費、展示会出展料、旅費、開発費、書籍購入費、賃借・リース料、講師謝金、業務委託料、外注費、雑役務費等 選考は専門家審査（基礎審査＋加点審査）により実施。事業開始前の申請が必要です。

高齢者が住みなれた地域で健康と楽しみ、生きがいを感じながら生活できるよう、介護予防に取り組む居場所（通いの場）を設置・運営する方を支援する補助金です。 対象となる「通いの場」とは、住民やボランティア団体、非営利法人等が高齢者向けに介護予防のための体操やレクリエーションを行う場所です。 補助内容は、運営補助・設置補助・改修補助の3種類。運営、設置・改修にかかる費用の一部が補助されます。

さくら市では、企業誘致条例に基づき、市内に工場やホテル等を新設または増設する企業に対し、各種奨励金を交付します。これにより産業振興および地域経済の活性化を図ります。 主な支援内容: 工場・ホテル等の新設・増設にかかる固定資産税・都市計画税相当額またはその1/2の奨励金（区域や事業種別により異なる） 土地購入時には購入額の10％の奨励金 工場・用地を賃借した場合には賃借料の10％の奨励金 交付期間・限度額例: 支給は最大5年間 区域や内容によっては年間上限1億円/1,000万円等あり（一部上限なしの場合あり）

畜産農家の臭気対策を支援する補助金です。 主に以下の2つの経費が対象になります： 飼料添加物や消臭剤の購入（臭気軽減効果があるもの） メッシュシートや噴霧器など臭気拡散防止資材の導入 ※運搬費や設置工事費は対象外となります。