【新潟県佐渡市】人材・労働力確保支援事業補助金

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

本事業は、（財）自治総合センターが実施する地域防災組織育成助成事業です。コミュニティ活動の促進と宝くじの普及広報を目的とし、自治宝くじの広報普及事業費を財源としています。助成対象は自主防災組織で、地域の防災活動に必要な設備等の整備（建築物、消耗品などは対象外）が対象となります。購入物品等にはキャラクターマークの表示が義務付けられています。 助成額は30万円〜200万円（10万円単位）です。 申請期限は令和8年10月23日（金曜日）です（2026-10-23）。

脱炭素社会の実現に向けて、再エネ省エネ設備等を導入する方に対し、一定の条件のもと補助金を交付します。 補助対象設備 1.太陽光発電設備 ※10kw以上は事業者のみ（自家消費型で、発電容量が3㎾以上のもの） 2.蓄電池設備（太陽光発電を常時接続する定置用で、蓄電容量3㎾h以上のもの） 3.電気自動車等用V2H充放電設備（国の「充電インフラ補助金（V2H充放電設備）」で補助対象とする設備） 4.充電インフラ設備 ※事業者のみ（国の「充電インフラ補助金」で補助対象とする設備） 5.薪ストーブ 6LED照明設備 ※事業者のみ

佐渡市内の中小企業従業員が、業務に必要な市外での資格取得に要する費用の一部を補助します。対象は国家資格・公的資格・民間資格の受験料（受講料）、講習費、船賃（原則2等往復・必要に応じ自動車航送料も可）、宿泊費（必要最低限分）等です。資格取得後、試験合格者のみ補助対象とし、1人につき10万円まで、1事業所あたり年度内に10人（回）まで申請可能です。申請受付は4月から翌3月末まで、予算上限に達すると受付終了となります。

地域コミュニティの維持や、集落内の日常の困りごと解決、助け合い活動を主体的に実施する集落や自治会を支援する交付金です。 対象事業例 高齢者見守り活動 買い物代行 ひきこもり予防の居場所づくり ごみの分別・ごみ出し 草刈り、除雪支援 空き家管理、災害予防対策 等 助成内容 1集落（自治会）あたり1回申請可 補助対象経費のうち3万円まで10/10、3万円超は1/2、上限は10万円（1,000円未満切り捨て） 複数集落での申請の場合、上限額を集落数に乗じた額 対象経費例：消耗品、活動謝礼、保険料、委託料、手数料、燃料費、印刷製本費、リース代、備品購入等

佐渡市内の自治会やNPO、ボランティア団体などの市民団体が行う地域活動や、集会施設等の改修を支援する補助金です。 地域課題の解決や交流を深める活動、地域集会所やその周辺施設の改修などが対象。 補助額は事業種別によって異なります。 申請前に市民センター地域支援係へ書類を提出する必要があります。オンライン申請も可。 詳しい要件や対象経費は公式資料をご参照ください。

佐渡市内の文化団体等が行う、市民向けの伝統芸能体験・普及活動に対し、事業経費の一部が補助されます。 対象事業例: 地域固有の伝統芸能または民俗芸能（※国などの文化財指定等は除く） 事業開始前に申請し、令和9年3月31日までに完了するもの 普及公開事業（発表会やシンポジウム等） 担い手育成事業（体験教室等） ※営利・政治・宗教活動が主目的の事業や、他補助金と重複する事業等は対象外です。

物価高騰により厳しい経営状況にある公共交通事業者に対し、路線バスおよびタクシーの車両維持に係る費用を予算の範囲内で補助する制度です。 一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス）：1台あたり20万円 一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー・福祉輸送自動車）：1台あたり10万円 本事業は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

令和6年能登半島地震による被害から復旧・復興するため、市内中小企業や小規模事業者を対象に、被災した施設・設備の修繕費用等の一部を支援する応援金です。 国の「なりわい再建支援補助金」または「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」での補助事業を完了した事業者が対象です。 両補助金の自己負担額（保険金等控除後）10％を支援。 補助下限25,000円、補助上限500,000円です。

佐渡産木材の利用普及を推進するため、施設の木質化や木製什器の購入費用の一部を補助します。 補助対象は「佐渡産木材を目立つ形で使用する不特定多数が利用する施設」での木質化に係る佐渡産木材購入費、または木製什器（テーブル・椅子・陳列棚・食器等）の製作・設計・納入費です。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額50万円・下限額5万円。 令和9年3月31日までに施工および精算を完了する必要があります。 予算の範囲内での支援となります。