【埼玉県吉川市】生ごみ処理機・処理容器購入費補助金（吉川市）

原油や光熱費などの価格高騰の影響を受けている市内中小企業及び個人事業主等に対し、燃料及び電力等に係る経費の一部を支援します。 令和8年1月から令和8年12月までのうち、任意の1か月間の対象経費（光熱費・燃料費）の合計額を基準に支援金額を決定。 経費合計額（税込）3万円以上20万円未満：2.5万円、20万円以上50万円未満：5万円、50万円以上：10万円。 予算の上限に達した場合は予告なく終了。 対象経費は事業のために使用した光熱費（電気代、ガス代）、燃料費（ガソリン代、軽油代、重油代等）。

吉川市では、地球環境への負荷低減を目的として、市内に電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備を設置する事業者・個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は、商業施設・宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電事業）。 補助金額は、補助対象経費から国のNEV補助金等を控除した額の2分の1以内（最大50万円）。 充電用コンセント・コンセントスタンドは対象外。

吉川市では家庭から出る生ごみの減量化を推進するため、電気式生ごみ処理機及び生ごみ処理容器（コンポスト、密閉式容器）の購入費用の半額を補助します。 電気式生ごみ処理機：購入価格の1/2（上限25,000円）、1世帯1台まで、5年間は再申請不可 生ごみ処理容器：購入価格の1/2（1基あたり上限3,000円）、1世帯2基まで、3年間は再申請不可 申請は購入日から60日以内に可能で、予算の範囲内で交付されます。

市内農業経営者を対象に、イネカメムシや鳥獣、高温障害等による被害並びに、高温・物価高騰等への対策費用の負担を軽減するための支援金を交付します。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、農薬等の購入、ドローン散布、野生鳥獣の侵入防止や捕獲対策、熱中症対策など複数の経費が対象。予算上限に達し次第受付終了となります。 基準額（対象経費合計）に応じて給付額が異なります: 6万円以上40万円未満：4万円 40万円以上100万円未満：10万円 100万円以上：20万円 申請は所定の様式・証明書類提出が必要です。

原油や光熱費などの価格高騰の影響を受けている市内中小企業及び個人事業主等に対し燃料及び電力に係る経費の一部を、予算の範囲内で支援します。

義務教育後の若者を取り巻く諸課題について、吉川市では令和4年度と令和5年度に若者支援の在り方検討会議を設置し、検討を進めてきました。そうした中で、令和6年度は「若者がフリースクールに通いやすくすること」と「若者の社会とのかかわりを促進すること」を目的に、フリースクール利用料の助成制度を運用いたします。

吉川市国民健康保険及び吉川市にお住いの後期高齢者医療制度加入者の方が、埼玉県国民健康保険団体連合会が契約する共同保養施設に宿泊される場合、年度内1泊に限り、大人3,000円、小人1,500円を助成します。

吉川市では、市民のみなさんの木造住宅を対象に耐震改修の補助金を交付しています。

吉川市では、市民のみなさんの木造住宅を対象に耐震診断の補助金を交付しています。

社会課題の複雑・多様化、またそれを取り巻く少子化や世帯の小規模化の進行、支援が必要な高齢者の増加、また将来的な担い手世代の割合の減少など、超高齢化と人口減少を日本全体が迎えます。 将来的な人口減少への歯止めをかける方策として「市民活動」が創出する、人と人、人と地域のつながりの豊かさが、社会で注目され、市民活動の裾野は広がりをみせています。 団体を結成・活動している（していきたい）が、資金不足で活動が停滞している 将来的なビジョン・夢・ミッションがあり、もっと羽ばたきたい！地域で活躍・社会貢献していきたい！ など 地域課題の解決を図るため、団体を新規に設立、またはその後も新たな事業展開を図り、将来的な自立（NPO法人化等）やさらなる羽ばたきを目指す、市内の公益的市民活動団体への助成事業を平成29年度から開始しました。 事業企画による助成金獲得を契機に、設立3・4年後の団体の自立化や事業の安定化、そして、地域で活躍いただく足掛かりとしてこの助成金が活用され、吉川市の市民活動がさらに活性化することを願うものです。