【鹿児島県奄美市】奄美市食料品ストック機能強化支援事業補助金

奄美市内の小規模事業者が、店舗の集客力向上を目的として行うリフォーム工事や店舗専用備品の購入、情報発信・販売力強化、専門家招聘、経営改善計画策定等にかかる経費の一部を補助する制度です。 ハード（リフォーム工事・備品購入）とソフト（情報発信・専門家招聘等）の併用が可能で、最大80万円（ハード30万円＋ソフト50万円）まで補助されます。 補助金の交付申請は、令和8年度は3回（4月15日～5月29日、6月22日～7月31日、8月17日～9月30日）に分けて受付されます。各回ごとに採択枠があり、不採択の場合は次回受付期間に再申請が可能です。

令和8年度 離島における電気自動車等購入支援事業〔D事業〕は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、鹿児島県内離島地域での電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の普及促進、および災害時の停電時の電力供給を目的とした補助制度です。新車（乗車定員2人以上）を購入する個人や法人等（4年以上リースするリース事業者含む）に対して支援が実施されます。 個人：1台まで、法人：2台まで申請可能 申請方法：申請書類を郵送または特定信書便で提出 予算がなくなり次第終了

奄美市内事業所が、人材育成（従業員の免許・資格取得）にかかる経費の一部を助成します。 事業に必要不可欠で島内で取得できない免許・資格の取得が対象 国家資格およびその他市長が認める資格が対象 助成対象は旅費・宿泊費（上限10万円） 年度内に申請できるのは1事業所3件まで（一定条件で5件）・1従業員1回まで 試験に合格し資格取得した場合のみ助成

地域資源を活用した持続可能な事業を推進し、地域経済循環の創造を目指した補助制度です。民間事業者等が地域の金融機関等と連携して実施する新規性・モデル性の高い事業が対象。 対象事業の主な要件 産学金官連携による地域密着型事業 公共的な地域課題の解決や支援に寄与 他自治体への波及が期待できる高い新規性・モデル性 地域金融機関等からの無担保融資・無利子貸付と補助金が連動（融資額＝補助額以上）

燃料価格高騰の影響を受けている奄美市内の公共交通事業者および運送事業者に、対象車両1台あたり所定の支援金を支給することで経営負担の軽減と交通・物流機能の維持を図る制度です。 対象車両ごとに定額（例：路線バス10万円、タクシー4万円等）を支給 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用 申請受付は令和8年4月1日（2026-04-01）開始、窓口は令和8年5月29日まで、郵送は令和8年5月31日消印有効

奄美市は、市内に新たに企業施設を設置する企業や、既存企業の事業拡大等を対象に、企業立地等促進条例に基づく多様な助成制度を提供しています。 主な業種は以下のいずれかです。 水産養殖業 製造業 情報サービス業 試験研究 【主な助成内容】 用地取得助成金（上限1,000万円） 企業施設設置奨励金（上限1,000万円） 雇用奨励金（上限2,000万円／新規地元雇用者数に応じて３年間支給） 緑化奨励金（上限300万円） 情報サービス業を対象とした賃借料・通信回線使用料の一部助成（３年間で最大4,500万円など） その他、研修費助成等 要件や金額など詳細は業種・区分により異なります。条例の特例が設けられているケースもあります。

奄美市内で農林水産物などの地域資源を活用した加工品を、奄美群島外へ販路拡大する事業者に対し、認知度向上や販路拡大を支援する補助金。補助対象経費は、試食・試飲会用原材料費、展示会・商談会への交通費・宿泊費、輸送費・郵送料、パンフレット印刷費、PR資材の制作委託費、デザイナー委託料、ホームページ作成費、市場調査費、リース料、アルバイト等の人件費など多岐にわたる。補助額は通常上限40万円（海外販路拡大の場合80万円）、補助率は10分の8以内。

高齢者や障害者、乳幼児連れ、外国人など、すべての人が制約を感じずに楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制の充実を目的とした補助金です。奄美市内の宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店等が、外国語表記やWi-Fi整備等のバリアフリー化・多言語対応・情報提供設備などを新たに導入・整備する際に、経費の一部を支援します。 例：多言語化パンフレットや案内表示の作成、Wi-Fi環境整備、キャッシュレス決済機器や翻訳機の導入、車いす・ベビーカー・スロープ等の備品購入などが対象です。 ※国・県・市町村等による他の補助制度との併用はできません。ランニングコストは対象外です。

奄美市の中心市街地およびマリンタウン地区で実施される、まちの活性化や経済活力向上を図るためのイベントや取り組み、チャレンジショップの実施等に要する経費の一部を補助する制度です。 対象は中心市街地等で実施される不特定多数向けイベントや事業、空き店舗活用チャレンジショップ、専門家招聘、広報活動、その他市長が認める事業など 申請は年度ごとに1団体につき1回、予算枠終了次第受付終了 補助率は経費の1/2（千円未満切り捨て）、上限20万円 セミナーやシンポジウム等意識向上のみの事業、資産形成目的、販売目的、交付決定前の支出などは補助対象外