【埼玉県狭山市】中小企業退職金共済掛金補助制度

市内中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）、または中小企業向けSBT認定取得を行う際、専門家のサポートを受けて課題解決に取り組むことに対する補助金です。 DX・GXの取り組み：補助対象経費の3/4、上限50万円 SBT認定取得：補助対象経費の全額（10/10）、上限50万円 専門家謝金、旅費、コンサル費用、SBT申請費用などが対象。 ※他の公的助成金受給がある場合は、その額を減じます。 ※予算額範囲内（150万円）で、DX・GX2件、SBT認定1件を予定。

オンラインショッピング拡大による宅配便の再配達を抑制し、物流における温室効果ガスの排出削減を目的に、狭山市内の既築集合住宅に宅配ボックスを設置する方を対象とした補助金です。 集合住宅所有者や管理者等が、複数の住戸がある建物（既築）に新品の宅配ボックスを設置する場合に適用。 補助対象はボックスや付属品の購入費、設置工事費（消費税を除く）。 申請は事前申請型で、設置前に申請・交付決定が必要。設置・支払い・実績報告を期限内に完了すること。

市内中小企業や小規模事業者が、GHGプロトコル（スコープ1・スコープ2）に対応した「温室効果ガス排出量可視化サービス」を新たに導入する場合、利用料及び導入費用の一部を補助します。 この補助金は、脱炭素経営の推進と温室効果ガス排出量の削減を目的としています。対象経費は2026年4月1日から2027年3月19日までに導入・支払いが完了したものです。サービスのサポート費用やコンサルティング料、消費税などは対象外となります。

温室効果ガス排出抑制および地球温暖化防止を目的とし、再生可能エネルギー機器（太陽光発電、蓄電池、エネファーム、充給電システム等）およびクリーンエネルギー自動車等の導入費用の一部を補助します。 家庭用・事業所用ともに、新規未使用の機器や車両が対象 太陽光発電設備（10kW未満・以上）、蓄電池、HEMS、エネファーム、V2H、電気自動車・燃料電池自動車・電動バイクの購入等 補助額例：太陽光発電システム40,000円（10kW以上は100,000円）、定置用蓄電池50,000円、電気自動車100,000円 など PPAおよびリース契約（ゼロ円設置形式）による工事も対象（ただし電気自動車・バイクのリースは対象外） 2026年度の申請受付（2026年4月27日～2027年3月12日）。工事または納車が2026年4月1日以降であること 国の住宅省エネキャンペーン等との併用可能

狭山市では、幅員4m未満の市指定道路の中心から2mの範囲（道路後退部分）を市に寄付した方等を対象に、分筆費用や工作物等撤去費用、すみ切り部分費用、寄付面積に応じた補助金を交付しています。 分筆費用が明確な場合は1敷地あたり最大13万円（例外は16万円）、不明の場合は一律7万円。 工作用等の撤去費は市査定額で最大30万円。 すみ切り部分は1か所につき3万円。 寄付面積により2万円～最大10万円を加算。 対象は主に建築基準法第42条第2項の道路後退用地やすみ切り用地。宅地開発等指導要綱該当の場合は対象外です。

女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む市内事業所に対し、整備等にかかった経費の一部を助成します。 主な対象事業例 女性専用の更衣室、休憩室、授乳室の設置やトイレの改修等の環境整備 女性管理職の積極的な登用や管理職候補者の育成 女性活躍推進を目的とした労務担当者・従業員向け研修・啓発 外部専門家によるコンサルティングの導入 就業規則や労使協定の見直しなど ※2027年2月末までに事業実施・支払い完了が必要 注意事項 助成金の交付決定前に発注・実施したもの、既存備品の買い替えだけのもの、汎用性の高い備品、発注先が同一事業者の場合等は対象外

女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む市内事業所に対し、整備等にかかった経費の一部を助成します。 制度の活用を検討する場合は、必ず事前にお問い合わせください。

狭山市では、地震発生時におけるブロック塀などの倒壊による被害を防止するため、道路に面する危険ブロック塀などの撤去費用の一部を補助しています。 この補助事業は、令和7年度末をもって終了を予定しております。 当該補助事業のご利用を検討されている方は、お早めに建築審査課へご相談ください。 なお、補助事業の本申請に至る前に、事前相談が必要となりますのでご注意ください。

温室効果ガスの排出抑制を図り地球温暖化の防止に寄与することを目的として、その購入費用の一部を補助します。 太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）については、PPA及びリース契約（ゼロ円設置）も補助対象となりました。 なお、太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型）、地中熱利用システムは補助対象外となりました。