【神奈川県大和市】障がい者雇用促進補助金（令和8年度）

大和市内で1年以上継続して事業を営む事業者を対象に、自動化や業務効率化に関するセミナー等の受講費用を補助します。 申請は、セミナー等受講費の支払い前に行う必要があります。予算に限りがあり、予算に達した時点で受付終了となります。 申請・実績報告は市役所1階産業活性課への持参が必要です。

大和市は、認知症の人およびその家族が地域の人や専門家と交流し、相互理解を深める場である「認知症カフェ」を運営する団体等に、その運営費用の一部を補助します。 主な概要: 市内に活動拠点がある非営利目的の団体が対象。 食糧費、消耗品費、使用料、備品購入費等が補助対象。 年6回以上・1回2時間程度開催、3名以上の従事者を有し、認知症関係資格者を1名以上配置などが必要になります。 上限金額は120,000円（もしくは事業回数等に応じて決定）です。

大和市内在住の60歳以上の方15名以上で構成される団体が、生きがい活動のために民間バスを借り上げて活動する際、その借上げ料の一部を助成する制度です。 申請は事前（概ね1ヶ月前まで）に必要で、バスの借り上げ料のみが助成対象となります（有料道路・駐車場・食事・宿泊費等は対象外）。年間2回まで（各回上限3万円）、宿泊を伴う場合は年1回（上限6万円）まで申請可能です。 申請・完了後の報告等、所定書類の提出が必要です。

大和市への新規進出や市内事業拡大を目指す企業を対象に、設備投資等にかかる奨励金を交付する制度です。令和3年7月に要件緩和・上限額引き上げ等の改正が行われ、より柔軟に活用しやすくなっています。 主な奨励内容 新規立地・事業拡大・設備投資などに伴う固定資産税・都市計画税見込額の6倍等（※ロボット産業は12倍、上限あり） 賃貸オフィスビル等の賃料補助（最大年600万円） 国の健康経営優良法人認定企業への一時金（100万円）等 交付申請には「事前相談」および「事業計画認定申請」が必須です。 ※詳細や必要書類はリンク先のリーフレット等で確認してください。

市内中小企業の自社製品・サービス等の販路拡大や販売促進を目的とし、国内外で開催される展示会・商談会・博覧会に出展する際の経費の一部（上限10万円）を補助する制度です。 対象経費は展示会出展料や装飾費、運搬費、印刷費（パンフレット等）など。年度ごとに1事業者1回まで。予算枠が無くなり次第、年度内でも申請終了となります。

大和市では、地震による分譲マンションの倒壊を防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手した分譲マンションの管理組合を対象に、耐震診断（予備診断・本診断）に要する費用の一部を助成します。 予備診断：簡易な方法で建築物を評価し、本診断の必要性を判断します。（上限20万円/棟） 本診断：耐震改修促進法に基づき地震安全性を評価。 緊急輸送路を塞ぐ恐れのあるもの：診断費の2/3補助、1棟あたり最大200万円（1,000㎡未満は㎡あたり2,000円） その他：診断費の1/2補助、1棟あたり最大150万円（1,000㎡未満は㎡あたり1,500円） 受付期間は毎年度4月頃〜12月末頃。

大和市内商店街等の空き店舗を活用して新規に事業を開始する方に対し、出店に伴う経費の一部（店舗等賃借料・店舗改装費・設備導入費・販売促進費・水道光熱費）を助成し、経営基盤の構築・安定化および市内経済活動の活性化を支援する制度です。 助成対象：市内の空き店舗に新規出店（新店舗開業等）する中小企業者または個人事業主等 助成対象経費：賃借料、改装費、設備導入費、販売促進費、水道光熱費（実費、対象期間内支払い分） 助成額：対象経費の1/2、上限100万円 審査・選考あり（書類・プレゼンテーション） 事業年度は令和8年4月1日～12月31日

大和市内の商業活性化を目的に、市内商業者や商業者グループが実施する新たな連携による先進的・意欲的事業に対して補助金を交付します。 対象は新商品の開発や共同ブランド等の開発、新事業展開（設備投資やシステム導入、事業転換、DX活用、非対面型モデルへの転換など）で、事業に関わる各種経費（原材料費・システム費・委託費等）が補助対象となります。 補助率は1/2以内、上限50万円、最低事業費10万円です。年度ごとに募集期間（例：4月1日~6月30日）が設定され、プレゼンテーション審査などを経て交付が決定されます。