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【神奈川県大和市】マンション耐震診断費補助金制度

補助金

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更新：2026/08/04

大和市では、地震による分譲マンションの倒壊を防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手した分譲マンションの管理組合を対象に、耐震診断（予備診断・本診断）に要する費用の一部を助成します。

予備診断：簡易な方法で建築物を評価し、本診断の必要性を判断します。（上限20万円/棟）
本診断：耐震改修促進法に基づき地震安全性を評価。
- 緊急輸送路を塞ぐ恐れのあるもの：診断費の2/3補助、1棟あたり最大200万円（1,000㎡未満は㎡あたり2,000円）
- その他：診断費の1/2補助、1棟あたり最大150万円（1,000㎡未満は㎡あたり1,500円）

受付期間は毎年度4月頃〜12月末頃。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	神奈川県
対象者	昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手した建物区分所有者が存在し、住戸数の過半数が区分所有者の居住用である建物延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅であること建築図面（平面図・構造図等）があること管理組合（団体・法人）が申請者
対象経費	調査費
上限金額	200万円
補助率	2/3または1/2
実施機関	大和市
公式サイト	https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/35/taisinka/4792.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大和市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

自動化セミナー等受講支援補助金

大和市内で1年以上継続して事業を営む事業者を対象に、自動化や業務効率化に関するセミナー等の受講費用を補助します。申請は、セミナー等受講費の支払い前に行う必要があります。予算に限りがあり、予算に達した時点で受付終了となります。申請・実績報告は市役所1階産業活性課への持参が必要です。

神奈川県大和市

障がい者雇用促進補助金（令和8年度）

大和市内の中小企業者が、令和2年10月2日から令和7年10月1日までの間に新たに障がい者を雇用し、1年以上常用雇用している場合に、障がい者1人あたり最大5万円（市内在住者）、3万円（市外在住者）の補助を受けられる制度です。交付期間は5年間（雇用保険の資格取得日から1年経過後の最初の10月1日から起算）。申請は令和8年10月1日から10月30日まで、市役所1階産業活性課に直接持参または郵送で行います。

神奈川県大和市

2026年10月30日まで

認知症カフェの運営団体等に補助金を交付します

消耗品費器具備品費

大和市は、認知症の人およびその家族が地域の人や専門家と交流し、相互理解を深める場である「認知症カフェ」を運営する団体等に、その運営費用の一部を補助します。主な概要: 市内に活動拠点がある非営利目的の団体が対象。食糧費、消耗品費、使用料、備品購入費等が補助対象。年6回以上・1回2時間程度開催、3名以上の従事者を有し、認知症関係資格者を1名以上配置などが必要になります。上限金額は120,000円（もしくは事業回数等に応じて決定）です。

神奈川県大和市

民間バスの借上げ助成（高齢者団体の生きがい活動支援）

大和市内在住の60歳以上の方15名以上で構成される団体が、生きがい活動のために民間バスを借り上げて活動する際、その借上げ料の一部を助成する制度です。申請は事前（概ね1ヶ月前まで）に必要で、バスの借り上げ料のみが助成対象となります（有料道路・駐車場・食事・宿泊費等は対象外）。年間2回まで（各回上限3万円）、宿泊を伴う場合は年1回（上限6万円）まで申請可能です。申請・完了後の報告等、所定書類の提出が必要です。

神奈川県大和市

大和市企業活動振興条例による奨励金制度

不動産賃借料設備費建物費

大和市への新規進出や市内事業拡大を目指す企業を対象に、設備投資等にかかる奨励金を交付する制度です。令和3年7月に要件緩和・上限額引き上げ等の改正が行われ、より柔軟に活用しやすくなっています。主な奨励内容新規立地・事業拡大・設備投資などに伴う固定資産税・都市計画税見込額の6倍等（※ロボット産業は12倍、上限あり）賃貸オフィスビル等の賃料補助（最大年600万円）国の健康経営優良法人認定企業への一時金（100万円）等交付申請には「事前相談」および「事業計画認定申請」が必須です。 ※詳細や必要書類はリンク先のリーフレット等で確認してください。

神奈川県大和市

防災資機材購入費補助金

器具備品費

大和市の自主防災組織が防災活動に必要な資機材を購入する際に助成される補助金です。補助の対象となる資機材は別表および「自主防災活動において必要とされる資機材で、市長が認めたもの」です。講習会や訓練、防災資機材の購入など、組織の防災活動全般を支援する取り組みもあります。申請様式や実績報告書などの各種書類は大和市のサイトからダウンロード可能です。

神奈川県大和市

展示会出展料補助金

会議費広告・宣伝費運搬費

市内中小企業の自社製品・サービス等の販路拡大や販売促進を目的とし、国内外で開催される展示会・商談会・博覧会に出展する際の経費の一部（上限10万円）を補助する制度です。対象経費は展示会出展料や装飾費、運搬費、印刷費（パンフレット等）など。年度ごとに1事業者1回まで。予算枠が無くなり次第、年度内でも申請終了となります。

神奈川県大和市

2027年3月31日まで

中小企業退職金共済制度掛金補助及び特定退職金共済制度掛金補助制度

大和市内の中小企業が「中小企業退職金共済制度」または「特定退職金共済制度」に加入した場合、その共済掛金の一部を補助します。市内企業の事業振興と従業員の福祉向上、雇用の安定を目的とした制度です。共済契約を締結した従業員1人につき、毎月の掛金の10％（上限600円／月）が補助対象です。補助対象期間は申請年度内（例：令和8年度は2025年4月～2026年3月支払分まで）。共済契約締結から36ヵ月以内の掛金が対象。退職者分も退職月まで対象。予算の範囲内での補助となります。

神奈川県大和市

2026年6月30日まで

大和市新規出店支援事業

最大100万円

水道光熱費不動産賃借料リース料+3

大和市内商店街等の空き店舗を活用して新規に事業を開始する方に対し、出店に伴う経費の一部（店舗等賃借料・店舗改装費・設備導入費・販売促進費・水道光熱費）を助成し、経営基盤の構築・安定化および市内経済活動の活性化を支援する制度です。助成対象：市内の空き店舗に新規出店（新店舗開業等）する中小企業者または個人事業主等助成対象経費：賃借料、改装費、設備導入費、販売促進費、水道光熱費（実費、対象期間内支払い分）助成額：対象経費の1/2、上限100万円審査・選考あり（書類・プレゼンテーション）事業年度は令和8年4月1日～12月31日

神奈川県大和市

2026年8月31日まで

大和市魅力ある個店支援事業

会議費消耗品費謝金+7

大和市内の商業活性化を目的に、市内商業者や商業者グループが実施する新たな連携による先進的・意欲的事業に対して補助金を交付します。対象は新商品の開発や共同ブランド等の開発、新事業展開（設備投資やシステム導入、事業転換、DX活用、非対面型モデルへの転換など）で、事業に関わる各種経費（原材料費・システム費・委託費等）が補助対象となります。補助率は1/2以内、上限50万円、最低事業費10万円です。年度ごとに募集期間（例：4月1日~6月30日）が設定され、プレゼンテーション審査などを経て交付が決定されます。

神奈川県大和市

2026年6月30日まで

保存樹林・保存樹木・保存生け垣緑化奨励金

大和市では、市街化区域内や一定規模以上の山林などを対象に「保存樹林」等を指定し、所有者と保全協定を締結しています。これにより、所有者は適切な維持管理を行い、市は緑化奨励金（助成金）を交付します。対象種別：「保存樹林」「保存樹木」「保存生け垣」現在、「保存樹木」「保存生け垣」については新規受付・協定更新とも終了しています。「保存樹林」は所定の要件を満たせば申請可能です。奨励金は、保全協定を締結した所有者が対象で、申請書・現況写真の提出が必要です。毎年1月末が申請締切で、提出がない場合はその年の交付なしとなります。

神奈川県大和市

2026年1月31日まで

公園愛護会交付金制度

大和市内の公園・緑地の美化・保全・緑化推進を目的として、自主的に活動する団体「公園愛護会」に対し、活動実績等に応じて交付金を支給する制度です。主な活動は、月1回以上の清掃・除草や、施設の破損・不具合等の報告、花壇の管理などです。交付金は前年度の活動状況に応じて年額で交付されます。

神奈川県大和市

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