【大阪府】大阪府居住支援連携体制構築促進事業（令和8年度）

大阪市では、2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、集合住宅における電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用充電設備の設置を促進するため、設置費用の一部を補助します。 国の補助（設備費の1/2以内、工事費全額（上限あり））に加え、大阪市独自の補助を上乗せします。補助対象は大阪市内の集合住宅に設置される普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセント等です。

高槻市では、学童保育を必要とする児童の受け入れが困難な地域において、民間学童保育室の運営事業者に対し、施設の改修や設備整備等にかかる費用を助成します。令和9年4月から新たに民間学童保育室を開設する事業者を対象に、既存施設の改修や設備整備、修繕費用等に対して補助金を交付します。対象区域は市内の指定地域で、定員40名以上の施設が条件です。応募には、放課後児童健全育成事業等の実績（1年以上）が必要です。補助金の交付を受けた施設は5年以上運営する必要があります。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月10日から11月16日までです。

堺市基本計画2030に基づき、スタートアップや先進的な研究機関などの集積を促し、地域イノベーションの創出につなげる事業です。堺市内での社会課題解決や新しい価値創出につながる実証事業（PoC/PoB）を行う事業者に対し、実証フィールドの提供や費用補助、PR支援など多面的にサポートします。対象となる事業例は、デジタル化・DX推進、教育・子育て、健康寿命の延伸、高齢化対策、地域資源の活用等。「堺」のフィールドを活用したテーマで広く募集します。

創業や市内商店街等への出店時に発生する経費の一部を補助します。 開業・法人設立前に交付決定が必要です。 通常枠のほか、空き物件活用枠・移住枠・若者枠があり、それぞれ条件と上限額が異なります。 対象経費は内装・外装工事、10万円以上の設備・備品購入、販路開拓（チラシ作成、Webサイト、広告等）となります。 予算上限あり。申請前に事前相談が必要です。

守口市内の中小商業者や商店街等の団体を対象に、消費者の利便性向上や集客力拡大、地域のにぎわい創出、商業活性化、人材育成、情報発信、産学連携、ECサイト新規開設などの事業に係る経費の一部を補助します。 また、商店会等が行う防犯対応設備の設置や商店街街路灯のLED化、防犯街路灯の電気料金についても補助があります。 【主な補助対象事業と上限額】 イベント・商業まつり：30万円〜100万円 人材育成・情報発信・産学連携：各25万円 ECサイト新規開設：15万円 防犯対応設備・LED化：対象経費の20％（上限60万円） 防犯街路灯の電気料金：対象経費の50％以内 補助率は原則50％以内（一部20％）。 ※補助対象経費に委託料が含まれる場合は詳細書類の提出が必要です。 ※補助金に係る書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存が必要です。