【石川県】令和6年能登半島地震に伴う賃貸型応急仮設住宅の供与（災害救助法）

自らの資力を以てしては住宅を確保することができず(1)～(5)のいずれかに該当する方が対象となります。 申し込みには、罹災証明書が必要となります。

（1） 住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない方 （2） 半壊(「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。)であっても、住宅としての再利用ができず、やむを得ず解体を行う方 （3） 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地滑り等により避難指示を受けている(※1)など、長期にわたり(※2)自らの住宅に居住できないと市町長が必要と認める方(※3) ※1 雨が降れば避難指示等が発令される場合を含みます。 ※2 「長期にわたり」とは、対策に概ね1か月以上かかり、自らの住宅に居住できない場合を指します。 ※3 応急危険度判定により、「危険(赤色)」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な方。 （4）災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する方のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる方（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方に限ります。） （5）その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた方