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【茨城県守谷市】空き家等活用コミュニティ推進事業助成金

助成金

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更新：2026/01/13

市内の自治会、町内会、その他の団体が空き家等を借り上げてコミュニティサロンを開設・運営する際に、家賃や初期費用の一部について助成を受けることができます。

コミュニティサロンとは：

地域社会の活性化を目的に、空き家等を住民同士の交流の場として活用するものです。

助成対象経費：

家賃（月額上限95,000円、最大95%補助）
敷金・礼金・不動産仲介手数料（各95%補助）

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	茨城県
対象者	守谷市内の自治会、町内会等（会員10名以上、主たる活動地域が自治会・町内会区域）自ら賃貸借契約を行い空き家等を借り上げること営利、宗教、政治・選挙活動を主目的としないこと法人格を有しない団体（NPOおよび認可地縁団体を除く） 1団体につき助成対象は1か所まで市が助成する額以外の経費を負担できること既に助成を受けている団体は対象外コミュニティサロンの利用は地域住民全体を対象とすること（特定層のみは不可）
対象経費	不動産賃借料
上限金額	9万5,000円
助成率	95％
実施機関	守谷市
公式サイト	https://www.city.moriya.ibaraki.jp/bunka_sports_shiminkatsudou/jichikai/1003643/1003648.html

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は守谷市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。

関連する支援制度

地域活動のための施設等使用料助成金

不動産賃借料器具備品費

自治会・町内会や市に登録されたサロン、シニアクラブ連合会所属団体が、地域活動のために他地区の公民館や地区内の店舗など施設を利用する際、使用料の一部を助成します。施設使用料や付随する器具（暖房、机・イス等）の使用料が対象営利、政治、宗教活動や公序良俗違反の場合は対象外助成金は原則として後払い（実績報告による）。概算払いも相談可 1回の使用ごとに使用料の95％（上限1,900円/回）、1団体あたり年額最大190,000円

茨城県守谷市

協働のまちづくり推進活動助成金

消耗品費保険料

守谷市内で活動する市民活動団体・グループを対象に、公共性のあるまちづくり推進活動（美化活動や愛護活動、防災訓練など）に助成金を交付します。主な対象活動：市が公益上必要と認める、2時間以上の作業（除草、清掃、植栽など）地域住民による防災訓練ただし、全市民を対象とする作業、他の助成事業で支出される活動等は除きます。助成対象経費: 作業に要した燃料代作業当日の飲食代（参加人数×150円が上限）消耗品費（物品は消耗品のみが対象）保険料（傷害保険等）など

茨城県守谷市

令和6年度守谷市医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金

車両購入費水道光熱費原材料費

エネルギー価格高騰による医療機関・福祉施設等の負担増加を軽減し、健全な経営維持を目的とした支援金です。対象経費は光熱水費（電気・ガス・上下水道）、食材料費、車両燃料費等施設・事業所の種類や状況に応じて、算出基準・支給額は異なります支給額例：病院・有床診療所：9,100円×病床数（食材料費）介護・障害者入所系：10,000円×入所者数幼稚園・保育所等：2,000円×児童給食提供人数訪問系施設等：20,000円/事業所（車両燃料費）

茨城県守谷市

2025年10月31日まで

守谷市介護人材確保対策事業助成金

市内の介護事業所に勤務する介護職員等の確保・定着を図るため、職員の資格取得にかかる受験手数料や研修受講料を助成します。【対象経費例】介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員の受験手数料介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修・専門研修、主任介護支援専門員研修、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修などの研修受講料申請は勤務する事業所が行います。支給対象は令和7年4月1日以降に受験・受講したもの限定。

茨城県守谷市

自治公民館建設補助

設備処分費工事費設備費+2

自治会・町内会等が自治公民館の建設事業（新築、改築、増築、修繕）を行う際の補助金です。補助対象事業は新築、改築、増築、修繕（外構工事や遊具設置等は対象外）施工は市内に本社・本店がある法人、または市内に住む個人が行うこと新築・改築：延床面積50㎡以上、敷地確保必須増築：原則建築から5年以上経過、公民館床面積が基準未満の場合など修繕：事業費10万円超、一定条件下で交付済箇所の再修繕も可補助対象経費の半額が補助されます（1,000円未満切捨て）申請受付は令和7年6月10日から令和7年7月31日まで、期間外は補助を受けられません

茨城県守谷市

2025年7月31日まで

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